2026年第3四半期、ユーロ圏の貸出条件はさらに引き締まり、企業は銀行借入コストの上昇と融資の利用可能性の低下を報告した。10月26日に公表された欧州中央銀行（ECB）の「企業金融アクセス調査（SAFE）」はまた、回答企業のサンプルが大幅に変更されたため、インフレ率と販売価格の予想を比較することが難しくなったと警告した。
要点
- 銀行融資金利の上昇を報告した企業は純ベースで46％となり、前四半期の42％から上昇した。
- 融資の利用可能性は資金需要以上に低下したが、資金調達ギャップ指標は前四半期を下回った。
- 今回のサンプルでは初回回答者が大半を占め、数値で示された予想の変化を解釈しにくくなった。
目次
ユーロ圏で幅広く上昇する貸出コスト
調査では、価格面と非価格面の双方で借入条件がさらに引き締まったことが示された。純比率は、増加を報告した回答者の割合から減少を報告した回答者の割合を差し引いた値を示す。金利に関する46％という数値は、借入金利の水準でも金利上昇幅でもない。
大企業では、中小企業よりも幅広く融資金利の上昇が報告された。大企業の純比率は41％から55％に上昇した一方、中小企業（SME）の純比率は43％から38％に低下した。
その他の借入コストと担保要件も上昇したが、その変化の方向は異なった。料金、手数料、コミッションの上昇を報告した企業は、純ベースで前四半期より減少した一方、担保要件の引き上げを報告した企業は増加した。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| その他の資金調達コスト | 純ベースで27％が上昇を報告し、前四半期の31％から低下した。 |
| 担保要件 | 純ベースで14％が引き上げを報告し、前回の10％から上昇した。 |
| 調査実施期間 | 2026年8月26日～10月2日、第40回SAFE調査。 |
| 対象期間 | 約半数は2026年7～9月について回答し、残りは2026年4～9月について回答した。 |
| サンプル数 | ユーロ圏の企業12,822社。うち従業員250人未満の企業は11,917社。 |
資金需要を上回るペースで融資供給が減少
銀行融資の利用可能性を示す純比率は、第2四半期の-1％から-5％に低下した。中小企業と大企業の双方が利用可能性の低下を報告し、大企業では純比率がプラスの4％から-6％に転じた。
資金需要も弱まった。銀行融資の需要が減少したと報告した企業は純ベースで2％となり、前回の純ベース2％の増加報告から変化した。中小企業の需要はおおむね横ばいだった一方、大企業は減少を報告した。
資金調達ギャップ指標は2％とプラスを維持し、資金需要に比べて融資の利用可能性が悪化したことを示した。ただし、前四半期の3％を下回った。期間中にギャップは拡大したものの、指標は前四半期比で上昇しなかった。
企業グループや国をまたぐ比較には、 ECBのSAFEデータ系列 が、地域、企業規模、調査頻度による絞り込みを提供している。こうした内訳により、ユーロ圏全体の状況と特定グループの実情を区別できる。
経済見通しが引き続き最大の資金調達制約
企業は引き続き、外部資金の利用可能性を制約する最大の要因として、経済全般の見通しを挙げた。悪影響を報告した企業は純ベースで31％となり、前回調査の29％から上昇した。大企業は中小企業より悲観的で、その割合はそれぞれ35％、29％だった。
自社の売上高と利益の見通しが資金調達の利用可能性に悪影響を及ぼしたと回答した企業は純ベースで9％となり、前回の10％をわずかに下回った。企業は引き続き、自己資本の状況と信用力がプラスの影響を及ぼしたと報告した。
先行きについては、今後3カ月間に外部資金の利用可能性が低下すると予想する企業が増えた。これは回答企業の予想であり、融資に関して確認された結果ではない。
サンプルの変更がインフレ比較を制約
今回の調査サンプルでは初回回答者が過半数を占めた。ECBは、この大幅な変更により、販売価格、投入コスト、インフレに関する数値回答の解釈が難しくなったと注意を促した。
全サンプルでは販売価格の予想が大幅に上昇したが、今回と前回の両方に参加した企業に限ると、上昇幅は抑えられた。全サンプルではインフレ予想の中央値が大幅に上昇したものの、継続回答企業ではおおむね横ばいだった。
この違いを踏まえると、全サンプルでの上昇を、同じ企業群の予想の変化としてどの程度確信を持って解釈できるかには限界がある。5年先のインフレに関する企業のリスク評価はおおむね変わらなかった。
結論
調査は企業向け信用条件の引き締まりを示しているが、資金調達ギャップ指標は前四半期比で上昇していない。注目すべき次の期間は今後3カ月であり、企業は外部資金の利用可能性が低下すると予想している。インフレ予想の比較でも、サンプルの変更を考慮する必要がある。
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