ハードウェアウォレットメーカーのFoundationでインフラの認証情報が攻撃者に侵害された後、Passportウォレットへのフィッシング攻撃は2万3,000件を超えた。同社は、デバイスと保存されている秘密鍵は侵害されていないと述べたが、個人情報が漏えいした可能性のある人数は特定できていない。

要点

  • Foundationは、Mailgun経由で配信されたフィッシングメッセージ1万9,057件、Google Workspace経由の1,503件を確認した。このほかの攻撃の一部はブロックされたか、失敗した。
  • このキャンペーンはウォレットのリカバリーフレーズを狙っており、一部のメッセージには正確な顧客情報が含まれていた。
  • Foundationはデータ流出の範囲を調査しており、受信者が資金を失ったかどうかは確認していない。

Passportウォレットを狙ったフィッシングキャンペーンの手口

2026年10月26日の調査状況の更新で、Foundationは、2万3,000件を超える攻撃が同数の被害者を意味するわけではないと述べた。受信者の中には複数のメッセージを受け取った人もいた。

詐欺メールはFoundationのセキュリティ関連の連絡を装っていた。一部はハードウェアの緊急リコールを警告し、ウォレットのリカバリーフレーズを入手するために設計されたウェブサイトへ受信者を誘導した。リカバリーフレーズがあればウォレットを管理する秘密鍵にアクセスできるため、これを入手した人物は物理デバイスがなくても資金を移動できる。

Foundationは、Passportデバイスや秘密鍵が侵害された証拠は見つかっていないと述べた。受信者がリカバリーフレーズを開示したか、金銭的損失を被ったかは確認できていない。

旧顧客記録へのアクセスが可能な状態で残存

Foundationは10月25日にインシデントを最初に公表し、不正メールは侵害されたCloudflareのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）キーによるものだと説明した。その後、最高経営責任者（CEO）のZach Herbertは、攻撃者がセルフホスト型アプリケーションの脆弱性を悪用し、Foundationのバックエンドインフラの一部を侵害したと述べた。攻撃者はカスタマーサポートの受信箱にもアクセスした可能性がある。

調査の結果、氏名、連絡先情報、配送先住所を含む古い記録が、注文発送から60日後に顧客情報を削除することを目的としたプロセスがあったにもかかわらず、旧式のデータベーステーブルに残っていたことが判明した。また、返金記録や、購入手続きを完了しなかった人の情報を含む放棄されたショッピングカートにも情報が残っていた。

Foundationによると、過去のデータベース移行で注文記録が旧テーブルに重複して残っていた一方、削除プロセスは店舗の管理ダッシュボードに表示される新しい記録を更新していた。同社は、2026年5月以降にShopifyストアで行われた注文が流出したかどうかも調査している。

Foundationの対応と未解明の点

Foundationは影響を受けた認証情報を無効化し、悪意のあるウェブサイトを削除し、送信待ちの不正メッセージを消去するとともに、証拠を保全しながら侵害された旧サービスを無効化した。同社は過去のサポート記録を確認しており、フィッシングメールに、受信者が同社に伝えた覚えのない個人情報が含まれていたとの報告も調べている。

同社は、今回のキャンペーンで無関係な情報漏えいによる情報が使われたかどうかを確認していない。顧客データの流出範囲、攻撃者によるアクセスの範囲、金銭的損失の有無はいずれも不明だ。

次の節目

Foundationは調査終了後、包括的なインシデント報告書を公表すると約束している。

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