国際通貨基金（IMF）が北京に一段の景気刺激策を求めるなか、中国の財政支出は2026年最初の8カ月に減少した。土地売却収入の減少と地方政府の借り入れ制限により、インフラ整備などの開発資金源が細っている。

要点

  • 野村の推計によると、2026年最初の8カ月の財政支出は合計で3.5%減少した。
  • IMFは、簿外借り入れを含む中国の拡張ベースの政府債務を、2025年にGDP比約126.6%と推計している。
  • 北京は、政府系の地方借り手に対し、簿外債務を解消し、2027年半ばまでに市場志向の企業へ移行するよう指示した。

中国の財政支出が減少

野村のチーフ中国エコノミスト、盧氏は、財政支出の合計が2025年の3.6%増の後、2026年最初の8カ月に3.5%減少したと推計している。同氏はこの縮小を「財政の崖」と表現し、経済の重しになっていると述べた。

地方当局は長年、道路や鉄道、工業団地の整備資金を賄うため、開発業者への土地売却に依存してきた。不動産不況が2021年に始まって以降、その収入は減少している。北京のシンクタンク、CF40は、土地売却収入が2021年の8兆7,000億元から4兆2,000億元、約5,900億ドルに減少したと推計している。

都市部の固定資産投資は2025年に3.8%減少し、2026年の最初の3四半期にはさらに7.2%減少した。

債務が地方政府の借り入れ余地を制約

IMFは、中国の一般政府債務をGDP比約68.4%と推計している。地方政府融資平台と簿外借り入れを含む、より広範な拡張ベースの指標は、2025年にGDP比約126.6%に達した。

北京は新たな簿外借り入れの抑制を図り、政府系の借り手に対して既存の簿外債務を解消し、2027年半ばまでに市場志向の商業型国有企業へ移行するよう指示した。

S&Pグローバル・レーティングは、こうした融資平台の簿外債務が2023年の14兆3,000億元から、2025年には6兆5,000億元（9,733億ドル）に減少したと推計している。同社によると、多くの融資平台は依然として利払いに必要なキャッシュフローを欠き、採算の取れない公共事業を抱えている。

IMF、短期的な支援を要請

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、経済がデフレ圧力に直面するなか、中国に一段と実効性のある財政刺激策を求めている。IMFは、成長率が2025年の5%から2026年には4.5%に鈍化し、2027年には4%になると予想している。

IMFは、短期的な支援を可能にしつつ、その後は債務の持続可能性を確保するために支援を縮小する、中期的な財政枠組みを推奨している。また、過度な地方投資を促しかねないとして、成長率の数値目標から脱却するよう中国に求めている。

次の注目日程

中国の10月の公式製造業PMIは、2026年10月31日に発表される予定だ。

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