2026年10月21日、Strategyが新たなビットコイン購入を開示したことを受け、同社株は約8％上昇し、153.48ドルで取引を終えた。今回の購入で同社の財務準備資産に267 BTCが加わり、保有総量は848,517 BTCとなった。
主なポイント
- Strategyは140,872株を売却し、ビットコイン購入資金として2,200万ドルを調達した。
- 同社は優先株の買い戻し承認枠を20億ドルから30億ドルに引き上げた。
目次
財務準備資産の拡大を受け、Strategy株が上昇
提出書類では、Strategyのビットコイン保有量の増加と、その資金を調達した株式売却の両方が詳述された。同社は追加の暗号資産購入資金を確保するため、140,872株を売却し、2,200万ドルの売却代金を得た。
これとは別に、Strategyは優先株の買い戻し承認枠を10億ドル拡大し、総額を30億ドルとした。10月18日時点で、利用可能な承認枠は11億6,000万ドルだった。この金額は残存する承認枠を示すもので、買い戻しの実施額ではない。
旧社名をMicroStrategyとするStrategy（ティッカー：MSTR）は、AIを活用した企業向け分析ソフトウェア事業と並行して、ビットコインを財務準備資産として保有している。同社の時価総額は647億8,000万ドルだった。
財務指標
Strategyの株価売上高倍率は99.4倍で、過去の中央値である6.55倍を上回った。
直近12カ月の1株当たり利益はマイナス97.21ドルだった。
Strategyの流動比率は5.39倍、負債資本比率は0.15倍だった。一方、3年間で売上高は27％減少し、利益成長率はマイナスだった。
過去12カ月にインサイダーは3,610万ドル相当の株式を売却する一方、80万ドル相当を購入した。直近3カ月間のインサイダーによる購入は報告されていない。
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