インドのテレビ規制：TRAI、ストリーミングアプリ向け規則を提案

インドのテレビ規制は、インターネット経由で編成されたテレビチャンネルを配信するアプリにも適用される可能性がある。インド電気通信規制庁（TRAI）が2026年10月26日に公表した勧告によると、規制当局は当初の認可期間を20年とし、一時金の参入料を₹1 lakhとする全国認可制度を提案した。これらは勧告であり、制定済みの規則ではなく、施行日は確認されていない。

主なポイント

• アプリ提供事業者が認可取得と消費者からの苦情対応に主たる責任を負うことになる。
• 端末メーカーとOS提供事業者には、認可済みアプリのみを利用可能にし、遵守状況を毎年報告することが求められる。
• 自社または関連会社のチャンネルのみを配信する放送事業者所有のプラットフォームと、ソーシャルメディアのライブ配信は対象外となる。

インドのテレビ規制にアプリベースの区分を追加

TRAIは、アプリベースのリニアテレビ配信（ALTD）を、放送認可制度におけるテレビチャンネル配信サービスの独立した下位区分とすることを提案した。これらのサービスに適用される既存の認可規則について、原文は明らかにしていない。

提案された定義は、政府承認済みのリニアチャンネルの集約を対象とし、承認された名称とロゴを持つインターネット発のリニアチャンネルも含む。また、オンデマンド動画などのサービスの有無を問わず、アプリ提供事業者自身のプラットフォームサービスチャンネルの配信も対象となる。

この制度は、インドのユーザー向けに開発、展開、管理されるアプリに適用される。認可を受けた事業者が配信できるのは、中央政府から有効な許可、認可または登録を得たチャンネルに限られる。

提案された手数料と責任

提案された認可はインド全土を対象とし、当初の期間終了後、10年ごとに複数回更新できる。TRAIは、申請処理手数料を₹10,000とし、認可料、銀行保証、保証金は設けないことを勧告した。

TRAIはまた、情報放送省がALTDアプリのマスターリポジトリを維持することを勧告した。テレビメーカーとOS提供事業者は、自社の端末やアプリストアを通じて認可済みアプリのみが利用可能となるようにする責任を負う。

協議と視聴者測定

今回の勧告は、無料の広告付きストリーミングテレビに関する規則の検討を求める、2025年12月の同省からの要請を受けてまとめられた。TRAIは2026年4月に協議文書を公表し、207件の意見と11件の反対意見を受け付け、6月に公開会合を開催した。

TRAIは、ALTDアプリ経由の視聴もテレビ視聴者測定に含めることを勧告した。認可を受けた事業者は、TV Ratings Policy, 2026に沿って、匿名化した定期的な視聴データを公表できる。

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