ロンドン金属取引所（LME）は、香港の倉庫に保管された現物在庫を企業が融資の担保として利用できるようにする手段として、金属のトークン化を検討している。同取引所によると、協議は初期段階にあり、業界関係者による円卓会議が2026年11月初旬に予定されている。

要点

  • この提案は、取引所の既存の倉庫証券制度の対象外にある、ワラント未発行の金属を中心としている。
  • プラットフォーム、参加銀行、トークンの仕様、商業展開の日程はいずれも発表されていない。
  • これとは別に、香港取引所（HKEX）は、指定銀行とともに倉庫証券のトークン化を活用した融資の試験運用を2027年に開始することを目指している。

LMEの金属トークン化の仕組み

提案されているシステムでは、LME認定倉庫に保管された現物金属をデジタル上で表す。企業はこれらの資産を金融機関に担保として差し入れ、金属をすぐに売却することなく融資を受け、流動性を確保できる可能性がある。

焦点となるのは、認定倉庫に保管されているものの、LMEのワラント制度の対象外にある在庫だ。一方、ワラント発行済みの金属は、所有権を示す書類として機能し、取引や担保融資にすでに利用できる公式の倉庫証券によって表される。

取引所は、当初どの金属を対象とするかを明らかにしていない。在庫の確認方法や、トークン化された担保の法的執行可能性についても確立する必要がある。

香港の倉庫融資に関する広範な計画

香港の2026年施政方針演説 では、HKEXが指定銀行とともに、倉庫証券のトークン化を活用した融資の試験運用を2027年に開始する別の取り組みが説明されている。計画されている試験運用では、商品在庫を担保とする融資を支えるため、現物追跡技術を活用する。

施政方針演説によると、香港のLME倉庫ネットワークには、6万平方メートル超の保管スペースと2万トン超の金属があった。香港は2025年にこのネットワークに加わった。

2012年からLMEを傘下に置くHKEXは、商品倉庫証券を含むことを想定した、ブロックチェーンを基盤とするマルチアセット・トークン化プラットフォームの開発も進めている。

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