Facebookの消費者向け情報開示をめぐり、ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルに端を発した訴訟での陪審評決を受け、ニューメキシコ州の裁判所は2026年10月21日、Metaに250億ドルの制裁金を科しました。ニューメキシコ州司法長官のラウル・トレホス氏が民事制裁金を発表した一方、Meta Platformsは適正手続き上の懸念を理由に控訴する方針を示しました。
主なポイント
- 裁判所はニューメキシコ州不公正取引法に基づき、250億ドルの民事制裁金を科しました。
- 基礎となる陪審評決では、Facebookの説明や慣行に関する43,899,725件の違反が認定されました。
- Metaは控訴する方針です。発表された命令は、制裁金が支払われたことを示すものではありません。
目次
Metaへの制裁金、別途の責任認定を受けて決定
ニューメキシコ州司法省による制裁金の発表によると、手続きは2段階で進みました。まず陪審がFacebookの責任を認定し、その後、裁判所が金銭的な賠償責任を決定しました。したがって、250億ドルの命令により、この訴訟は違反を認定する評決の段階を越え、具体的な民事制裁金が定められました。
ニューメキシコ州は複数州による和解に加わるのではなく、独自に請求を行いました。同州の発表では、不公正取引法が制裁金の法的根拠とされています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 制裁金命令の発表日 | 2026年10月21日 |
| 民事制裁金 | 250億ドル |
| 陪審の認定 | ニューメキシコ州不公正取引法違反43,899,725件 |
| 企業側の対応 | 適正手続き上の懸念を理由に控訴する方針 |
訴訟の争点は第三者によるデータアクセスにとどまらず
訴訟はケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルに端を発しましたが、争点はユーザーの個人情報へのアクセスだけに限られませんでした。審理では、プライバシーに関するFacebookの説明、第三者によるデータアクセス、誤情報やヘイトスピーチへの対応が検討されました。
州側によると、陪審は43,899,725件の違反を認定しました。認定の対象は、消費者に対する同社の説明や慣行であり、争いは情報の不正利用そのものに加え、消費者への説明にも及びました。
Metaは判断を争う方針
Metaは、適正手続き上の理由から判断を争う意向を示しました。これは控訴を予定しているということであり、すでに控訴が申し立てられたことや、制裁金の執行が停止されたことを示すものではありません。
同社の法的リスクを評価するうえでは、この区別が重要です。裁判所は制裁金を命じましたが、発表内容からは、支払日や徴収日程、あるいは控訴審での判断は確認できません。
結論
この命令により、ニューメキシコ州が独自に進めた消費者保護訴訟で、250億ドルの制裁金が定められました。次の注目点は、Metaが発表どおり控訴するか、またどのような救済を求めるかです。
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