Tassatのブロックチェーン決済は、Lynqが2026年4月に専用Avalanche L1へ移行したことを受け、銀行間の非公開決済システムと機関投資家向けデジタル資産決済の両方に広がっています。同月までに、Lynqは30を超える機関を接続しました。このネットワークは、TassatPayや銀行専用のDigital Interbank Networkに代わるものではなく、これらとは別のサービスです。

要点

  • Lynqは2025年7月のローンチ後、2026年4月に専用Avalanche L1へ移行しました。
  • Tassatによると、旧Signetネットワークを含むTassatのシステムを通じた処理額は累計で2.5兆ドルを超えています。
  • TassatPayとDigital Interbank Networkは、銀行決済に非公開の許可型インフラを使用しています。

目次

Tassatのブロックチェーン決済、専用Avalanche L1にも拡大

Arca Labs、Tassat、tZERO Groupの合弁事業であるLynqは、機関投資家向けのリアルタイム決済と利息が付く機能を組み合わせています。2026年4月の専用Avalanche L1への移行に先立ち、同社はAvalancheのパブリックブロックチェーン上でサービスを開始していました。

Lynqの2025年7月のローンチ発表によると、正式なサービス開始日は2025年7月15日です。また、リアルタイム決済、利息が付く機能、U.S. Bankを通じた資産保管について説明しています。さらに、Tassatの決済インフラと、tZERO Securitiesによる口座管理もサービスの構成要素として挙げています。

ネットワークは、名称が公表された11社のパートナーと、利用登録を済ませた13社の顧客とともにローンチしました。2026年4月までに、B2C2、Crypto.com、FalconX、Fireblocks、Galaxy、Wintermuteなど30を超える機関を接続しました。これらの参加状況が示すのはネットワークの広がりであり、処理された決済の金額や頻度ではありません。

項目詳細
2019年TassatPayがローンチし、Tassatの累計処理実績の起点となりました。
2022年10月FDIC（米連邦預金保険公社）保険対象銀行の参加を前提とするDigital Interbank Networkがローンチしました。
2025年7月15日翌日に公開された発表によると、Lynqが正式にローンチしました。
2026年4月Lynqが専用Avalanche L1へ移行し、接続機関は30を超えました。

銀行決済システムは異なる役割を担う

TassatPayは、米ドル建て銀行預金を非公開の許可型ブロックチェーン上でデジタル決済手段にトークン化します。銀行はこれらの決済手段を、通常の銀行営業時間外も含む企業間のリアルタイム送金に利用します。Western Alliance Bankは、法人顧客向けにこのプラットフォームを採用しました。

Tassatは2023年に、G7通貨から始める複数通貨対応のウォレットを導入しました。これにより、米ドルのみの決済を超える機能がプラットフォームに加わりましたが、公開資料には国境を越えた取引の実績額は示されていません。

2022年10月にローンチしたDigital Interbank Networkは、参加するFDIC保険対象銀行を接続します。Tassatはローンチ時、Cogent Bank、Customers Bank、Western Alliance Bankの間で5億ドルを超えるリアルタイム取引があったと公表しました。

両者の違いは、利用対象と目的にあります。銀行間ネットワークは参加資格を満たす銀行に限定される一方、Lynqは機関投資家向けのデジタル資産決済を対象としています。いずれも、利用制限のない消費者向け決済ネットワークとみなすべきではありません。

累計取引額は複数のシステムを対象

Tassatによると、同社のテクノロジーが2019年に稼働して以来、Tassatのシステムを通じた取引額は累計で2.5兆ドルを超えています。この総額には、2023年3月の銀行破綻前にSignature Bankが運営していたデジタル決済ネットワーク、Signetも含まれます。

したがって、この累計額はLynqの取引を超える範囲を対象としており、Lynqの決済額として解釈すべきではありません。同様に、Digital Interbank Networkについて公表されたローンチ時の取引額は、現在の取引ペースではなく、過去の別個の指標です。

結論

Lynqが専用Avalanche L1へ移行したことで、Tassatの非公開銀行決済システムに加え、機関投資家向けのデジタル資産決済サービスが加わりました。Lynqの取引量に関する追加情報が公表されれば、ネットワーク参加の拡大と実際の決済活動を区別しやすくなるでしょう。提供された発表では、次の節目の日付は明示されていません。

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