政情不安が深める2027年度予算への懸念でフランス国債が下落

2026年10月19日、週末の政情不安を受け、政治的安定と政府が2027年度予算を成立させられるかどうかをめぐる懸念が強まり、フランス国債はパリ上場株式およびユーロとともに下落した。売りが広がるなか、指標となる借入コストは2002年以来の高水準に近づき、すでに厳しい財政状況への圧力が強まった。

要点

• 債券価格が下落するなか、フランスの10年国債利回りは10ベーシスポイント超上昇した。
• 週末の抗議活動により、財政赤字削減策を実行できる政治的可能性をめぐる懸念が強まった。
• 最近の国債入札で堅調な需要が確認され、ソブリン債務危機への警告に対する反証材料となった。

目次

• 幅広い年限で圧力にさらされるフランス国債
• 政情不安で高まる2027年度予算の重要性
• 危機への警告と、需要が続いていることを示す証拠
• 結論

幅広い年限で圧力にさらされるフランス国債

短期債から長期債まで国債の下落が広がる一方、CAC 40は午後の取引で下落した。ユーロも米ドルと英ポンドの双方に対して下落した。これらは日中の値動きであり、終値ではない。

フランス国債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅は、OAT・ブント・スプレッドとして知られ、2010年代初頭の欧州ソブリン債務危機以来の水準に拡大した。このスプレッドは、ドイツ国債ではなくフランス国債を保有するために投資家が求める追加利回りを示す。

市場利回りの上昇は、新規借入や借り換えのコストを押し上げるが、発行済みの政府債務すべての価格が直ちに改定されるわけではない。それでも、借入コストが高止まりすれば、財政赤字の削減は一段と難しくなる。

政情不安で高まる2027年度予算の重要性

週末には、生活費、公共サービス、政治の停滞をめぐり、数十万人がデモ行進を行った。パリ、リヨン、マルセイユでのデモでは警察との衝突や放火が発生し、逮捕者は2,000人を超えた。

政情不安により、セバスティアン・ルコルニュ首相率いる少数与党政権が2027年度予算を成立させられるかどうかをめぐる不透明感が強まった。フランスの財政赤字はGDPの約5%に達しており、政府は歳出と課税をめぐる難しい選択を迫られている。

2027年度予算の議会審議日程によると、議員らは10月13日に歳入部分の審議を開始した。審議は10月27日に再開し、11月2日まで続く予定で、同部分の正式採決は11月3日に予定されていた。予算は成立済みではなく、審議中だった。

ゴールドマン・サックスの欧州株式担当シニア・ストラテジスト、シャロン・ベル氏は、痛みを伴う措置なしに財政赤字を削減するのは難しく、企業課税が引き上げられる可能性があると警告した。これは政策上の選択肢に関する見解であり、税率引き上げが実施決定されたという発表ではない。

危機への警告と、需要が続いていることを示す証拠

RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの市場戦略責任者、マイク・ベル氏は、財政再建に必要な措置は政治的に実行が難しいと指摘し、ソブリン債務危機は「非常に現実的なリスク」だと述べた。

一方、今回の売りを、すでに進行中の資金調達危機とみなすことへの反証材料もあった。KBRAのソブリン担当シニアディレクター、ケン・イーガン氏は、前週の国債入札について「フランス国債には依然として非常に堅調な基礎的需要がある」ことを示したと述べた。

シャロン・ベル氏は、現状では欧州中央銀行による緊急介入は必要ないとの見方を示した。同氏の発言は、借入コストの上昇と、中央銀行の行動を要するほど深刻な市場混乱とを区別するものだった。

結論

次の予定された予算審議の節目は、11月3日の歳入部分の採決に先立つ、10月27日の歳入審議再開となる。今後の審議は、政府が財政計画を前に進められるかを具体的に試す機会となる。

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