CMCの2026年8月31日終了年度の利益は大幅に増加し、純利益は6億5,580万ドルに達し、純売上高は78億ドルから93億9,000万ドルに増加した。Commercial Metals Companyは10月15日に業績を発表し、10月16日に年次報告書を提出した。北米の鉄鋼事業の業績改善と買収したプレキャスト事業が増益を支えた一方、年度後半には住宅市場の低迷がプレキャスト事業の重しとなった。

主なポイント

  • 通期純利益は、2025年度の8,470万ドルから6億5,580万ドルに増加した。
  • 第4四半期は鉄鋼マージンが拡大した一方、プレキャスト事業の利益は経営陣の予想を下回った。
  • 2027年度第1四半期の業績見通しは、全事業で一様に前期比成長するのではなく、セグメントごとにまちまちとなることを示している。

目次

営業マージンの拡大でCMCの利益が改善

CMCの2026年度第4四半期および通期業績発表によると、連結コアEBITDAは前年の8億3,730万ドルから14億ドルに増加した。コアEBITDAマージンは380ベーシスポイント上昇し、14.5%となった。コアEBITDAは同社が定義する業績指標であり、純利益とは異なる。

第4四半期の純利益は2億1,250万ドル、希薄化後1株当たり1.91ドルとなり、前年同期の1億5,180万ドル、同1.35ドルから増加した。CMCは実効税率の低下が増益に寄与したと述べた。調整後利益は2億3,360万ドル、希薄化後1株当たり2.09ドルだった。

販売費、一般管理費は通期で7億ドルから8億8,200万ドルに増加した。売上高の伸びに伴ってこれらの費用も増加しており、費用管理は生産マージンの改善とは別の検討事項となる。

項目詳細
2026年8月31日時点の現金現金同等物および使途制限付き現金を含め、7億7,890万ドル。
第4四半期の自社株買い38万3,333株を2,670万ドルで取得。
自社株買いの残存承認枠2026年8月31日時点で7億210万ドル。
発表済み四半期配当1株当たり0.20ドル。権利確定日は2026年10月28日、支払日は2026年11月11日。

北米鉄鋼事業がけん引する一方、プレキャスト事業は住宅市場の低迷に直面

北米鉄鋼グループの第4四半期調整後EBITDAは3億1,750万ドルで、前年同期比32.6%増となった。鉄鋼販売価格とスクラップ費用の差である金属マージンは1トン当たり84ドル拡大し、652ドルとなった。商業用棒鋼がけん引し、仕上げ製品の出荷量は5.3%増加した。

建設ソリューショングループの四半期売上高は、買収したプレキャスト事業を含め、ほぼ倍増して4億3,140万ドルとなった。プレキャスト事業の売上高は1億9,080万ドル、調整後EBITDAは5,700万ドルだったが、地域的な住宅市場の軟調さで販売数量が減り、販売構成も悪化したため、利益は経営陣の従来予想を下回った。

欧州鉄鋼グループの調整後EBITDAは、3,910万ドルから1,560万ドルに減少した。この比較には、前年同期の排出量関連クレジット3,070万ドルが含まれる一方、当期には対応するクレジットがなかった。そのため、この減少は基礎的な鉄鋼マージンの悪化だけを反映したものではない。

現金とレバレッジでバランスシートを確認

CMCは2026年度末時点で20億ドル超の利用可能流動性を確保していた。買収調整後の純レバレッジは1.9倍で、同社の目標である2倍を下回った。この指標は、年度中の利益成長とは別の視点から財務余力を示す。

同社は自社株買いと配当を通じた株主還元も継続した。自社株買いの残存承認枠は今後の買い付け余力を示すものであり、全額を支出する約束ではない。

2027年度の見通しは事業ごとに異なる

2027年度第1四半期について、経営陣は北米鉄鋼グループの調整後EBITDAが前期比でほぼ横ばいになると予想している。価格改善により、スクラップ費用の上昇、操業開始費用、出荷量のわずかな季節的減少が概ね相殺される見込みだ。

建設ソリューショングループの調整後EBITDAは、通常の季節要因により前期比で減少すると予想されている。一方、CMCは、操業環境の改善と排出量関連クレジットの計上見込みを背景に、欧州鉄鋼グループの調整後EBITDAが前期比で大幅に増加すると見込んでいる。これらは経営陣の予想であり、確定した業績ではない。

結論

年間利益が増加したCMCは2027年度に臨むが、鉄鋼価格とプレキャスト需要では、それぞれ異なる事業上の課題に直面している。次回の確認済み株主関連日程は、配当の権利確定日が2026年10月28日、支払日が11月11日となっている。

ニュースをもっと読む

FinanceVelixのニュースをもっと読む

免責事項

本FinanceVelix記事は一般情報を提供するものであり、個別の財務、投資、法律、税務に関する助言ではありません。市場価格、金利、経済状況は変動する可能性があり、投資には損失のリスクが伴います。記載内容は公開時点で入手可能な資料に基づいており、変更される場合があります。重要な情報はご自身で確認し、必要に応じて資格を有する専門家にご相談ください。資産、企業、サービスへの言及は推奨を意味するものではありません。