Apollo Commercial Real Estate Financeは2026年10月16日、株主承認を得た清算手続きを進める中で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での最終取引日を11月6日とする見込みだと発表しました。ARIの清算計画では、株主が保有する株式を、いずれの取引所でも取引されず、原則として譲渡できない清算信託の受益権に置き換えます。
要点
- NYSEからの退出予定は、2026年9月29日に株主が清算を承認したことを受けたものです。
- 株主には、保有株式1株につき清算信託の受益権1口が割り当てられる予定です。
- 追加分配が行われる場合、その額と時期は信託の受託者会が決定します。
目次
ARIの清算日程は引き続き計画段階
同社の10月16日の上場廃止に関する届出には、上場廃止通知であるForm 25を10月27日頃に提出する意向が記されています。Apollo Commercial Real Estate Financeはすでに、ARIのティッカーで取引されている普通株式を自主的に上場廃止する意向をNYSEに通知しています。
上場廃止後、同社は残存するすべての資産および負債をメリーランド州法に基づき設立された法定信託に移管し、米国証券取引委員会（SEC）への登録を抹消したうえで、自主的な解散により会社を消滅させる計画です。SECへの登録抹消は2026年11月9日となる見込みです。これらの手続きと日程は見込みであり、完了した事実ではありません。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 株主承認 | 2026年9月29日。清算および解散計画を承認。 |
| Form 25の提出 | 2026年10月27日頃の見込み。 |
| NYSEでの最終取引日 | 2026年11月6日の見込み。 |
| SECへの登録抹消 | 2026年11月9日の見込み。 |
取引可能な株式は信託受益権に置き換わる予定
資産および負債の移管後、同社は株主に対し、清算信託の受益権を1株につき1口の割合で分配する意向です。受益権はNYSEその他の取引所に上場されず、保有者に権利を表す証書その他の証券が発行されることもありません。
遺言による移転、無遺言相続または法律の適用による移転など、限られた状況を除き、譲渡は禁止されます。したがって、実際の変化は取引所への上場がなくなることだけではありません。信託が清算手続きを終えるまで、保有者は原則として受益権を売却したり、その他の方法で処分したりできなくなります。
信託の目的は、秩序ある清算を進める間に残存資産の価値を維持し、負債を弁済またはそのための手当てを行い、残った資産または売却代金を受益者に分配することです。
追加分配は清算手続きの進捗次第
今回の発表では、追加の清算分配の金額や支払日について明らかにされていません。これらの決定は、信託の受託者会が単独の裁量で行うことになります。資産売却による収入と利用可能な現金は、負債、債務および関連する準備金を考慮したうえで取り扱われます。
Apollo Commercial Real Estate Financeは、ACREFI Management, LLCまたはその関連会社が信託の日常業務を管理すると見込んでいます。同様の状況に関するSECの指針に基づき、また同社が計画どおりに解散することを前提として、信託は年次のForm 10-K報告書（未監査財務諸表を含む）と、同社のSECファイル番号を用いたForm 8-Kの臨時報告書を提出すると予想しています。
同社は、資産売却の時期、予想外の費用および負債を、計画の実施に伴うリスクとして挙げました。2026年8月24日付の最終委任状説明書には、予想される連邦税上の影響がまとめられていますが、個々の株主に適用される税務上の取り扱いは異なる場合があります。
結論
次に予定されている手続きは、10月27日頃に見込まれるForm 25の提出で、その後、11月に予定されている取引終了が続きます。今回の発表は清算信託への移行案を示したものですが、株主が追加の収益をいつ、いくら受け取るかは明らかにしていません。
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