Metaの議決権のない株式は、2026年10月21日、報じられていた計画から承認済みの資本構成変更へと進展した。同社は第3四半期決算とあわせて新たなクラスC普通株式を発表し、定款変更は2027年1月19日に発効する予定だ。この仕組みにより、Metaは既存株主の議決権を希薄化させずに事業拡大の資金を調達する新たな手段を得ることになる。ただし、初回の割り当ては株式配当であり、現金を調達する取引ではない。
主なポイント
- Metaは、定款変更の発効を条件として、発行済みのクラスA株式およびクラスB株式1株につきクラスC株式1株を配当する計画だ。
- 議決権のない株式は、資金調達、従業員報酬、買収を支える可能性があるが、AI専用とする具体的な株式発行は発表されていない。
- Metaは2026年の設備投資見通しを1,350億～1,450億ドルに絞り込む一方、第3四半期のフリーキャッシュフローがマイナスだったと報告した。
目次
Metaの議決権のない株式の仕組み
Metaの2026年第3四半期決算発表によると、独立した利害関係のない取締役で構成する特別委員会が全会一致で勧告したことを受け、取締役会は新たな上場株式クラスを承認した。定款変更は株主の書面による同意も得ている。
取締役会は、発行済みのクラスA株式およびクラスB株式1株につきクラスC株式1株を配当する、条件付きの一回限りの配当を決議した。発表時点で、配当の基準日と支払日は設定されていなかった。MetaはクラスC株式のナスダック上場を目指す一方、クラスA株式も引き続き同市場で取引される。
Metaは、配当後、クラスA株式の市場価格に2対1の株式分割の影響が反映されると見込んでいる。配当そのものによって、いずれの株主の議決権も変わらない。この配当は既存株主に株式を割り当てるもので、会社に新たな現金をもたらすものではない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| ファミリーアプリの1日当たりアクティブ利用者数 | 2026年9月の平均は36億4,000万人で、前年同期比3%増。 |
| 広告表示回数 | 2026年第3四半期は前年同期比10%増。 |
| 広告1件当たりの平均価格 | 2026年第3四半期は前年同期比14%増。 |
| 現金および有価証券 | 現金同等物を含め、2026年9月30日時点で824億5,000万ドル。 |
資金調達手段であり、AI専用の発行が発表されたわけではない
新クラスは、資金調達、従業員報酬、潜在的な買収、その他の一般的な事業目的に活用することを意図している。Metaは、インフラ拡充や業界のAI変革期における競争に必要な投資規模を踏まえ、資金調達の柔軟性が必要だと説明した。
これは、AIに特化した資金調達取引よりも幅広い用途を想定したものだ。発表では、発行規模、売却価格、AI向けに確保する調達資金の額は明らかにされていない。株式クラスの創設と、その後に株式を売却することは別個の段階だ。
議決権のない株式は、創業者主導のガバナンス体制も支える。Metaは、この仕組みによりマーク・ザッカーバーグが引き続き同社を率いることができると説明した。別途締結された創業者アラインメント契約は、配当を通じて取得するクラスC株式の売却、同氏の在任、および将来クラスC株式の配当を実施する場合の条件に関する事項を定めている。
売上高の伸びと並行する大規模投資
2026年9月30日までの四半期について、Metaは売上高が646億ドルとなり、前年同期比26%増加したと報告した。一方、費用と経費が68%増加したことから、営業利益は37%減の129億9,000万ドルとなった。
費用には、10代の若者のメンタルヘルスとソーシャルメディアに関する訴訟の解決に向けた、米国各州の司法長官との合意に関連する98億9,000万ドルの費用が含まれていた。Metaによると、この費用を除いた営業利益は228億8,000万ドルとなる。この金額は調整後の数値であり、報告された実績ではない。
ファイナンス・リースの元本返済を含む設備投資は349億1,000万ドルに達した。営業キャッシュフローは327億9,000万ドルで、Metaの算定ではフリーキャッシュフローは21億2,000万ドルのマイナスとなった。これらの数値は投資計画が直ちにもたらす資金需要を示すものだが、特定の株式発行が必要であることを示すものではない。
経営陣が示した支出と売上高の見通し
Metaは2026年通期の設備投資見通しを1,300億～1,450億ドルから1,350億～1,450億ドルに絞り込んだ。また、第3四半期の法的費用を反映し、総費用の見通しを1,750億～1,790億ドルに引き上げた。
経営陣は2026年第4四半期の売上高を730億～760億ドルと予想した。これは会社側の予測であり、確定した実績ではない。
経営陣は、2026年以降も中核事業と新興のAI関連施策に積極的な投資を続ける見込みだと述べた一方、翌年の予算と設備能力計画は策定中だとした。2027年通期の売上高見通しは示していない。
結論
クラスC株式の計画は、AI向けの現金を直ちに調達するものではなく、議決権を維持しながら資金調達の柔軟性を高めるものだ。次の予定されている節目は、2027年1月19日の定款変更の発効日である。取締役会は株式配当の基準日と支払日を引き続き設定する必要がある。
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