規制当局がMiCAの拡大を検討するなか、カルダノ財団は、分散型金融（DeFi）とステーキングについて個別の規制を設けないよう欧州連合（EU）に求めました。同財団は、既存の金融法を活動の機能とリスクに応じて適用し、ネットワークへの直接参加と仲介業者が運営するサービスを明確に区別するよう求めています。
主なポイント
- 同財団は、規制は使用される技術ではなく、金融上の機能とリスクに基づくべきだと主張しています。
- ユーザーが資産の保管権を維持し、トークンをロックする必要もないため、ADAの直接委任は仲介業者を通じたステーキングとは異なるとしています。
- ESMAは9月に追加の保護措置を勧告しましたが、これらの勧告はまだ制定された規則ではありません。
目次
MiCAの拡大で、資産を誰が管理するのかが焦点に
同財団は、9月30日付で欧州委員会に提出した19ページの意見書で立場を示し、その内容を10月21日（水）のブログ記事で要約しました。中心的な要請は、分散型ネットワークに直接参加する人々と、金融サービスを提供する事業者を区別することです。特に、事業者が顧客資産を保有または管理する場合には、この区別が重要だとしています。
財団は、カルダノのステーキングモデルをその例に挙げました。保有者は、トークンの保管権を維持し、トークンをロックすることなく、ネットワークの保護を支援するためにADAを委任できると説明しています。この仕組みを、仲介業者を通じて提供されるステーキングと同じ規制上の扱いにすべきではないと主張しています。
財団、既存法の適用範囲をより明確にするよう要請
意見書はまた、暗号資産市場規制（MiCA）とその他の金融関連法令との適用範囲を明確にするよう求めています。義務の重複やEU加盟国間の解釈の違いによって、暗号資産関連企業がどの要件の適用を受けるのか判断できなくなるおそれがあると、同財団は警告しました。
この主張が示されたのは、欧州の規制当局が監督の拡大を検討するなかでのことです。9月、欧州証券市場監督局（ESMA）は、ステーキング、貸付、借入に関する追加の保護措置に加え、DeFiプロトコルへのアクセスを提供する企業向けに、新たな規制対象サービス区分を設けるよう勧告しました。これらの勧告と財団の意見書は、規制をめぐる議論における各当事者の見解であり、EU法の改正が完了したことを意味するものではありません。
結論
財団の要請の中心は、規制上の区別です。すべてのDeFiおよびステーキング活動を一律に扱うのではなく、サービスの機能と資産の管理者を評価するよう求めています。EUの規制当局は、今後どのように監督体制を整えるか、なお検討を続けています。
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