Tetherは、ラテンアメリカでの事業拡大を支援するため、ボリビアのフィンテック企業Pesoのプレシード投資ラウンドを主導した。同社はすでに、USDT決済を食品デリバリー、加盟店サービス、ボリビアの銀行ネットワークに接続している。投資額は公表されていない。
主なポイント
- 今回の資金調達は、ボリビア、ブラジル、コロンビア、アルゼンチンにおけるPesoの決済インフラを支援することを目的としている。
- Pesoはすでに、ボリビアでYangoの食品デリバリー注文に対するUSDT決済を可能にしている。
- ボリビアでは、決済、貯蓄、貿易におけるUSDTを認める枠組みが検討されている。
目次
Pesoの資金調達、地域間の決済接続を目指す
水曜日の発表でTetherは、銀行システムや加盟店向け決済システムを通じてUSDTと現地通貨をつなぐインフラの拡大に、今回の投資が役立つと述べた。4カ国への事業拡大は資金の使途として予定されており、すでに展開が完了したわけではない。
Pesoの既存サービスには、QR決済、加盟店向けPOSツール、ACH送金を通じてボリビアの銀行システムに接続するバーチャル口座がある。Yangoとの連携により、ボリビアの利用者はUSDTで食品デリバリーの注文代金を支払える。
USDTサービスは購入決済以外にも拡大
今回の投資に先立ち、ボリビアでのステーブルコイン金融サービスに関する別の発表もあった。火曜日、融資プラットフォームのTalaは、デジタルウォレットを通じて信用供与を行うため、El Doradoとの提携を発表した。
この提携では、利用資格を満たす顧客はTempoブロックチェーン上でUSDT建ての融資を受け、返済できる。このサービスは融資を対象とし、決済や銀行接続に重点を置くPesoの事業とは異なる。
ボリビアの政策変更は別途進行中
高インフレと長期化する米ドル不足により外貨の入手が難しくなるなか、ボリビアでは2025年以降、USDTを受け入れる企業が増えている。
2025年11月、政府は銀行によるカストディや暗号資産関連商品を含め、暗号資産とステーブルコインを金融システムに組み込む計画を発表した。2026年7月には、ボリビアーノや米ドルと並んで、決済、貯蓄、貿易におけるUSDTを認める枠組みの検討を開始した。
この提案に先立つ6月、ボリビアは長年続けてきた通貨ペッグ制を放棄した。米ドル不足を背景に、ドル建ての代替手段への需要が高まっていた。
結論
Tetherの支援は、既存のボリビア決済事業を基盤とするPesoの地域展開計画を後押しする。資金調達額は公表されておらず、ボリビアが提案するUSDTの枠組みは別個の政策動向である。
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