10月23日に予定されていたXRP Ledgerの修正は、バリデーターの支持が一時的に必要水準を下回ったことを受け、11月4日に有効化される見通しとなった。その後、支持は回復したが、中断によって修正案は14日間の承認カウントダウンを最初からやり直すことになった。
主なポイント
- 支持は信頼された35人のバリデーターのうち26人まで低下し、有効化予定日の2日足らず前にカウントダウンがリセットされた。
- 現在、この修正案は31票を獲得しており、必要な29票を上回っている。有効化予定時刻は11月4日14:46 UTCとされている。
- このパッチはトークン作成の抜け穴と融資計算に対処するものだが、より広範な融資システムは引き続き稼働していない。
目次
XRP Ledgerの修正、新たな承認期間を開始
fixCleanup3_4_0という修正案は、10月23日09:34 UTCに有効化される予定だった。月曜日の時点では、ネットワークのデフォルト設定である信頼された35人のバリデーターのうち、必要最低数と同じ29票を得ていた。
XRPL Dashboardのデータによると、水曜日の12:54 UTCの確認時点で支持は26票に低下した。14:46 UTCまでに29票へ戻り、新たなカウントダウンが始まった。その後、XRPLWinは有効化の予定時刻として11月4日14:46 UTCを掲載した。
支持回復後も旧期限には戻らず
ルール変更には、およそ15分ごとの確認で、バリデーターの80%を超える支持を14日間継続して得る必要がある。1回でも確認時に基準を下回れば、その期間はリセットされる。
その後、支持は35人中31人に達し、修正案には2票分の余裕が生じている。どちらのトラッカーも、どのバリデーターが支持を取り下げたのかは特定していない。オンラインで応答可能なバリデーターの票だけが集計されるため、サーバーのオフライン状態や再起動は、修正案に反対票を投じた場合と同じ影響を及ぼすことがある。支持低下の原因は依然として不明だ。
トークンと融資に関する変更は保留中
xrpld 3.4.0のリリースノートによると、このパッチは、発行者のトークンを破棄する権限しか与えられていないアカウントが、特定の条件下で新たなトークンを作成できる抜け穴を塞ぐ。また、融資の延滞または債務不履行の分類方法など、ボールトおよび融資の計算も調整する。
融資関連コードは、Rippleが6月以降、銀行や決済会社に提案してきたシステムの一部だ。このより広範なシステムは、独自の有効化カウントダウンを開始するのに十分なバリデーターの支持を得られておらず、10月22日時点でも稼働していなかった。
結論
現在見込まれている有効化日は11月4日であり、展開が完了したわけではない。修正案が有効化されるには、再開された14日間を通じて十分なバリデーターの支持を維持する必要がある。
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