中国の検察当局は、57億ドル規模とされる詐欺に関連する61,800 BTC超およびその他の資産の没収を求めている。この申し立ては、英国で押収されたビットコインに対する被害を受けたとする人々の請求には中国法が適用されるべきだとする英国の判決を受けたもの。
主なポイント
- 天津の裁判所は10月13日に没収の申し立てを受理し、利害関係者が参加するための6カ月間の期間を設けた。
- 検察当局は、このスキームが10万2,000人を超える投資家から403億7,800万元超を集めたと主張している。
- 英国の判決は被害者の資産回収の可能性を排除するものではない。さらなる審理が見込まれ、一部被害者の弁護士は控訴を求めている。
目次
ビットコイン没収の申し立てで請求受付期間が開始
天津市第二中級人民法院は10月13日、違法所得として資産を没収する検察当局の申し立てを受理したと発表した。被害者やその他の利害関係者は、6カ月以内に手続きに参加できる。
裁判所による申し立ての受理は、没収が完了したことを意味しない。手続きに参加しない被害者も、この事件で回収された資産から返金を求めることができる。
英国当局は以前、ビットコインとともにビットコインキャッシュ、ビットコインゴールド、ビットコインSV、リップル、ドージコインを押収した。押収資産には現金、宝飾品、投資資産も含まれていた。
英国の判決後も資産回収請求は未解決
英国高等法院は、押収されたビットコインに対する被害を受けたとする人々の請求について、英国法ではなく中国法に基づいて判断すべきだとの判決を下した。この判決を受け、被害者が中国法の下で財産権に基づく請求を行えるかどうかは、今後さらに検討されることになった。
さらなる審理が見込まれている。一部被害者を代理する弁護士は控訴を求めており、この判決は被害者がコインを取り戻せないと確定したものではない。
検察当局が投資家の損失とされる額を提示
この事件の中心人物は、天津藍天格瑞電子科技（Tianjin Lantian Gree Electronic Technology）を実質的に支配していたとされる銭志敏（Qian Zhimin）だ。検察当局によると、同社は2014年から2017年にかけて中国各地で無許可の資産運用商品を提供し、元本保証と高いリターンを約束していた。
検察当局によると、この事業は10万2,000人を超える投資家から403億7,800万元超を集め、損失は約200億元に上った。資金は正当な事業活動ではなく、先に参加した人への返済、架空の投資プロジェクト、ビットコインの購入、不動産、自動車、宝飾品に充てられたと検察当局は主張している。
銭志敏は2017年に中国を離れ、その後英国に定住した。同国の当局は最終的に資産を押収した。
結論
中国での没収手続きと英国での請求手続きは、いずれも未解決のままだ。直近の焦点は、天津での6カ月間の参加受付期間と、中国法に基づく被害者の財産権に関する請求のさらなる審査となる。
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