2026年10月26日、インドで国際法定計量委員会（CIML）の会合が初めて開催された。消費者問題担当次官のニディ・カレ氏は、公正な貿易と消費者の信頼を支えるため、世界的に調和された計量基準を求めた。

主なポイント

  • 32の加盟国から約70人の代表が3日間の会合に出席した。
  • カレ氏は、新たな機器が家庭や商業の場で使われるようになるなか、インドは計量制度を最新の状態に保つ必要があると述べた。
  • 代表者らは、電気自動車の充電設備、デジタル基準、計量における人工知能の利用について議論した。

貿易において計量基準が重要な理由

開会セッションでカレ氏は、正確な計量によって、計量要件が貿易障壁となるのを防ぐことができると述べた。また、会合の開催により、インドの法定計量担当者が世界的な動向に直接触れる機会を得られると語った。

カレ氏はまた、OIML適合証明制度の発行機関としてインドが認定されたことにも言及した。この認定により、試験結果が国際的に受け入れられやすくなり、インドの製造業者が世界市場に参入できるようになると述べた。

インド、規制・技術関連の取り組みを説明

カレ氏は、2023年と2026年のジャナ・ヴィシュワス改革により、特定の違反行為が非犯罪化され、改善通知と段階的な罰則が導入されたと述べた。また、政府認可の試験センターの拡充と、デジタル法定計量サービスを提供するe-Maapポータルにも触れた。

議論された取り組みの一つに、全国で正確かつ追跡可能なインド標準時を提供することを目指す国家時刻配信プロジェクトがあった。カレ氏は、銀行、通信、航法、電力システムなどのサービス間で時刻同期を改善することが期待されると述べた。

参加者らは、適合性評価の相互承認と、機械可読形式の技術基準を開発する取り組みについても検討した。

次の節目

OIML戦略ワークショップと会合の第2セッションは10月27日に予定されており、代表者らは10月28日にCSIR国立物理研究所を訪問する。

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