インドの外国資産開示制度には、2026年8月16日の開始以降、約1,100件の申請が寄せられたと、財務省筋が明らかにした。一度限りのこの制度では、対象となる小規模納税者が、これまで申告していなかった海外資産と所得を、12月31日の終了前に申告できる。

外国資産開示制度の仕組み

2026年小規模納税者向け外国資産開示制度（FAST-DS）では、申告された未開示資産または所得の価値に対し、実効税率60%が課される。内訳は税率30%の税と、それと同額の追加徴収分。

資産の公正市場価値は2026年3月31日時点で算定される。この制度は、対象となる海外資産または所得の申告を怠った可能性がある学生、若手専門職、テクノロジー企業の従業員、インド国外に転居した非居住インド人などを対象としている。

税務当局が周知活動を計画

所得税局は、納税者、企業、教育機関、専門家団体、業界団体を対象に周知プログラムを実施する計画だ。中央直接税委員会（CBDT）は、納税者からの質問や懸念に対応するため、地域委員会も設置した。

納税者は、2022年から2024年にかけて外国の管轄当局から納税者番号（PAN）に関連して報告された情報を、電子申告ポータルからダウンロードできる。財務省筋によると、10月23日の会合で当局者は、税務局が収集した情報やインテリジェンスについて、可能な場合には関連する納税者にも共有することを決定した。

税務局は最近、アラブ首長国連邦の住宅用または商業用不動産に投資した一部の納税者に連絡したと、関係筋は述べた。

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