AIと雇用に関するIITマドラスの新たなホワイトペーパーは、職業全体がなくなるかどうかを問うのではなく、職業を構成するタスクを調べることで、労働市場への影響を評価すべきだと論じている。同論文は2026年10月、AIガバナンスに関する産業界の会合で発表された。

AIと雇用：2つの働き方

研究者らは、AIが大半のタスクを実行し人間がその結果を確認する形態と、人間が意思決定を行ってAIの支援を受けながら業務を進める形態を区別している。

影響を受けるタスクの割合は、業務の構成、業界、規制、AIを利用するコストによって異なると論文は述べている。IITマドラスの責任あるAIセンターの所長で、著者の一人でもあるバララマン・ラビンドラン氏は、ほとんどの職業においてAIが担えるタスクは一部にとどまると述べた。

インドにおけるコストと利用機会

同論文は、インドのような発展途上国に関係する問題として、AIへのアクセス格差を取り上げている。安価で「十分な性能を持つ」AIは、ビジネスプロセス・アウトソーシング、簿記、小規模事業者の品質検査といった定型業務で急速に普及しているという。一方、法律調査や画像診断などのより高度な活用は、都市部の企業環境に集中している。

研究者らは、特に小規模事業者向けに、特定のタスクに焦点を絞った手頃なツールの普及を推奨している。また、インドにおけるAIと雇用に関する研究の拡充と、技術導入に伴い労働者が新たな職に移行するための、より明確な道筋づくりも求めている。

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