年金受給者団体がインドのドラウパディ・ムルム大統領に申し入れ、EPS-95の年金増額請求をめぐる争いへの介入を求めた。迅速な決着、争いのある訴訟の終結、利息によるペナルティーの軽減を求めている。

主なポイント

  • 全インド年金受給者団体連盟は、2026年10月23日付で大統領に書簡を送った。
  • 同団体は、特定のケースにおける受給資格を積立基金信託の規則と結び付ける通達を、EPFOが撤回するよう求めている。
  • また、訴訟の監査と、請求を期限を定めて処理する仕組みも求めている。

EPS-95の年金増額請求が争われている理由

自らが公的部門と民間部門の年金受給者100万人を代表するとする全インド年金受給者団体連盟は、適用除外事業所の一部の退職者が、雇用主の過去の積立基金信託規則を理由に年金増額を認められていないと主張している。

従業員積立基金機構（EPFO）が2025年1月18日に出した通達は、高賃金に基づく年金の受給資格を、該当する信託規則に基づいて判断すべきとしている。また、2022年11月4日の最高裁判決後に規則が改正された信託の加入者からの申請は、審査対象にならない場合があるとしている。

同団体は、この通達が2026年7月9日のマドラス高等裁判所の判決に反すると述べている。EPS-95として知られる従業員年金制度を定める法律に、信託の内部規則が優先することはできないと主張している。

年金受給者団体が求めていること

同団体は書簡で、ムルム大統領に対し、労働省とEPFOに通達の撤回を指示し、訴訟を監査するとともに、同団体が不当とみなす上訴を取り下げるよう求めた。また、EPFOの事務処理の遅れだけが原因で発生したとする利息ペナルティーを課さずに、年金増額に関する共同申請を受理することも求めている。

同団体によると、年金増額を受ける退職者がいる一方で、同じ公的企業の別事業所に所属していた人々は却下されている。訴訟を続けながら、月額2,000～5,000ルピーの年金を受け取っている訴訟当事者もいるという。

同団体によると、労働省は2026年8月10日に議会で、高賃金に基づく年金の決定通知を149,806件超発行したと説明した。同団体は、高齢の年金受給者を救済するため、期限を定めた仕組みを提案している。

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