人々の長寿化と出生率の低下を背景に、年金基金や退職制度への圧力が強まっている。給付コストが増える一方、退職者を支える労働者の数は減少している。

要点

  • 2026年の指数が対象とした55の年金制度のうち、43の制度で合計特殊出生率が人口置換水準を下回っている。
  • 賦課方式の制度は、退職者に対する労働者の比率の低下による影響を特に受けやすい。
  • 一部の基金は投資リスクを高めているが、高齢化をポートフォリオにどの程度反映させるべきかについて、運用担当者の見解は分かれている。

高齢化が年金基金に圧力をかける理由

2026年のマーシュCFA協会グローバル年金指数によると、対象となった55の制度のうち43の制度で合計特殊出生率が女性1人当たり2.1人という人口置換水準を下回った。このうち23の制度では、出生率が1.5を下回っていた。

より発展した地域では、65歳時点の平均余命が1950年以降50.9%延び、約20年となった。退職期間の長期化は、あらかじめ定められた所得を約束する確定給付型年金の債務を増やす可能性がある。給付額が貯蓄と運用収益に左右される確定拠出型年金では、加入者は貯蓄を使い果たすリスクに直面する。

国際年金運用管理センターのエグゼクティブディレクター、Sebastien Betermier氏は、基金がより長い退職期間をカバーしなければならないため、時間の経過とともに課題が一段と顕著になっていると述べた。

異なる財政方式が直面するそれぞれのリスク

現役労働者からの保険料を主な財源として現在の退職者に給付を行う賦課方式の制度では、圧力が特に深刻だ。労働人口の縮小は、こうした給付義務を支えることを難しくしかねない。

Betermier氏によると、シンガポールの制度のような積立方式の制度は、積み立てた貯蓄や投資によって給付を賄うため、人口動態の圧力に対する耐性がより高い。ただし、影響を免れるわけではない。加入者の退職に伴い、給付支払いが流入する保険料を上回る可能性があり、基金は流動資産と投資収益をより必要とするようになる。

米国の老齢・遺族保険信託基金は、最新の理事報告書によると、2032年第4四半期に準備金が枯渇すると予測されている。

投資リスクとキャッシュフロー需要

オーストラリア健全性規制庁の2025年の報告書によると、オーストラリアでは、年金基金の約3分の1が3年間にわたり資産からの自然キャッシュフローがマイナスとなった。これは給付支払いが保険料収入を上回ったことを意味する。

より高いリターンを目指し、一部の基金はプライベートエクイティ、インフラ、プライベートクレジットなどへの投資に移行している。ボストン・カレッジ退職研究センターのJean-Pierre Aubry氏は、この移行の度合いは市場によって大きく異なると述べた。

高齢化を投資リスク拡大の理由とみなさない運用担当者もいる。HostplusのCEO、David Elia氏は、人口動態の変化は投資判断における複数の要因の一つだと述べ、分散投資と、期待リターンが関連するリスクに見合うことの重要性を強調した。

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