ウェズリアン・メディア・プロジェクトの推計によると、2026年11月3日の米中間選挙を前に、AI政治広告の支出額は1億3,700万ドルを超えた。同プロジェクトは、少なくとも一部にAIを用いて作成された広告を220件特定し、この集計はほぼ確実に不完全だと述べた。

主なポイント

  • 特定された広告の81%は共和党の候補者または団体が出稿し、民主党による出稿は12%だった。
  • 同プロジェクトによると、AIに関する免責表示が付いていた広告はわずか27%だった。
  • 研究者らは、広告は候補者選びを変えるよりも、有権者の動員や資金調達に効果を発揮する可能性が高いと述べた。

AI政治広告と開示

ウェズリアン・メディア・プロジェクトは、2024年の選挙期間にAIで生成された広告への支出を5万ドル未満と特定した。AIツールが使われたかどうかの検出は難しく、2026年の集計も実際より少ない可能性が高いと述べた。

2026年10月時点で、政治広告におけるAIの使用開示を義務付ける連邦規制はなかったが、一部の州では制限や開示要件が制定されていた。同プロジェクトが特定した残りの広告は、独立系の候補者または団体が出稿した。

上院候補者を標的にした捏造画像

民主党の上院候補アブドゥル・エルサイード氏に反対するある広告では、捏造された家族写真が使われ、挑発的なメッセージを掲げながらボードゲームをする同氏の姿が描かれていた。共和党のテッド・クルーズ上院議員と連携する政治活動委員会、フロントライン・アクションがこの動画を制作した。連邦選挙委員会への提出書類によると、同団体はエルサイード氏に反対する広告に9万2,000ドル超を支出した。この動画にはAIに関する免責表示があった。

民主党のジョン・オソフ上院議員は、美容施術を受けている同氏を映した、AI生成であることが明示されていない捏造広告の削除を求めた。上院選で共和党候補の当選を目指す政治活動委員会、セネート・リーダーシップ・ファンドがこの広告を制作した。

ニューヨーク大学のテック政策センターは、政治に関するAIコンテンツは候補者選びに影響を与えるよりも、有権者の動員や資金調達に効果を発揮する可能性が高いと述べた。非営利団体AAPC財団の調査では、回答者の73%が、選挙陣営が広告にAI生成画像や動画を使うことは容認できないと考えていた。

次の節目

米中間選挙の投票日は2026年11月3日に予定されている。

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