2026年10月25日、チェコのメディア資金調達案に抗議するため、プラハに数千人が集まった。この案は、公共テレビとラジオの受信料を国の予算からの直接配分に置き換えるものだ。

要点

  • 改革案では、公共放送局の予算が約15％削減される。
  • 連立与党は法律で資金を保障するとしている一方、批判派は編集の独立性が脅かされると警告している。

チェコのメディア資金調達法案で変わること

下院は10月24日、法案の審議を迅速化することを決議した。法案が成立するには、なお上院の可決が必要であり、野党は計画を憲法裁判所に提訴すると表明している。

極右政党2党を含む、アンドレイ・バビシュ首相率いる連立政権は、公共放送局は経費削減に取り組む必要があるとしている。受信料を国の予算からの配分に置き換えることで、放送局の資金調達方法が変わるとともに、予算も削減される。

独立性への懸念

プラハの旧市街広場に集まったデモ参加者は、政府が報道の自由を脅かしていると非難した。欧州放送連合、欧州ジャーナリスト連盟、国境なき記者団、国際新聞編集者協会などが、この計画を批判している。

バビシュ首相は10月24日、番組編成やニュース報道に介入しようとする者はいないと述べた。また、資金は義務的支出として法律で保障され、放送内容に対する政府の見解に基づいて恣意的に削減されることはないとした。

ペトル・パベル大統領は、公共サービスメディアは民主主義の基本的な柱だと述べ、性急で取り返しのつかない措置を取らないよう警告した。

次の節目

2026年11月15日、プラハでより大規模なデモが予定されている。

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