砂糖規制庁は、干ばつと赤条軟カイガラムシによる被害への対応に向け、フィリピンの砂糖産業向けに20億ペソの資金を要請している。この要請はまだ承認されていない。

フィリピンの砂糖産業向け資金要請

パブロ・アスコナ長官によると、同庁は砂糖産業開発法に基づき毎年10億ペソを受け取り、これに過年度の未使用資金5億ペソが加わっていた。フランシス・パンヒリナン上院議員とフアン・ミゲル・スビリ上院議員は、より大きな予算配分を求めることを支持したという。

20億ペソが承認されれば、同庁はそのうち10億ペソを、普及サービスと団地型農業を通じた灌漑および害虫防除に充てる計画だ。この金額の60％を灌漑に、40％を害虫防除に配分する。害虫防除分は、ドローン散布機器、生物防除用の菌類、地域研究所の支援に充てられる。

生産状況の確認後に砂糖輸出を判断

規制当局はまた、フィリピンが米国向けの粗糖輸出を約束できるかどうかを決める前に、今期の製糖状況を評価している。アスコナ氏は、同庁が10月の生産量を確認できるよう、判断期限を11月中旬または下旬まで延ばすよう米国農務省に求めたと述べた。

アスコナ氏によると、シーズン開始時に稼働していた製糖工場はネグロス島の3カ所だけだったが、現在は全工場がフル稼働している。同庁の推計を踏まえ、農家と製糖業者は粗糖の生産量すべてを国内向けに確保することで合意した。

砂糖令第1号は、2026～2027年の作物年度に生産される粗糖のすべてを国内市場向けと定めている。同令は、2026年10月1日から2027年9月30日までの年度の生産量を166万2,000メトリックトンと予測している。

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