Grid-Indiaのデータによると、2026年9月にインドの系統周波数が規定の運用範囲内にあった割合は68.81%で、8月の77.14%から低下した。この低下は電力の供給と消費の不均衡がより頻繁に生じていることを示すが、それだけで差し迫った系統崩壊の証拠となるわけではない。

主なポイント

  • 9月は周波数が運用範囲を下回った割合が15.68%、上回った割合が15.51%だった。
  • 10月21日の最低値は、最初の自動負荷遮断のしきい値を上回っていた。
  • 政府の制度は蓄電池の導入を支援している一方、業界関係者からは緊急措置や出力抑制をめぐる疑問が提起されている。

インドの系統周波数が運用範囲を逸脱

インドの系統は公称周波数50ヘルツで運用されている。インド電力系統規定は運用範囲を49.9～50.05 Hzと定めている。この範囲内にあった割合は2025年9月には78.33%だったが、1年後には68.81%となった。

一般に、周波数の低下は需要が発電量を上回っていることを示し、周波数の上昇はその逆を示す。偏差が繰り返し発生したり長時間続いたりすると、発電ユニットの脱落や予想外の需要増加といったさらなるショックを吸収する余地が小さくなる。

10月の日次推移に明確な改善は見られなかった。10月21日、周波数が規定範囲外だった時間は合計5時間43分に達し、午後4時56分には瞬間値が49.485 Hzまで低下した。

蓄電と緊急対応

10月21日の最低値は49.4 Hzを上回っていた。この値は、低周波負荷遮断の第1段階で、指定されたフィーダーを自動的に切り離す設計上のしきい値である。

蓄電池は柔軟性をもたらす選択肢の一つだ。グリーン・エネルギー・コリドーIII制度は、50ギガワット時の蓄電池エネルギー貯蔵システムを支援するため6,000 croreルピーを提供しており、各州では再生可能エネルギー事業と蓄電設備を組み合わせる動きが広がっている。

Grid-Indiaの元会長兼マネージングディレクター、SR Narasimhan氏は、負荷遮断を含む必要な緊急措置を、運用者が不当に非難されることなく講じられるべきだと主張している。また、正確な予測と十分な柔軟性資源の確保も求めた。

風力業界のベテランであるRamesh Muthya氏は、出力抑制を受けた場合、再生可能エネルギー発電事業者に補償すべきだと強調した。同氏によると、二部料金制の石炭火力発電事業者とは異なり、再生可能エネルギー発電事業者は一般に、発電できない場合に別途、固定費の支払いを受けない。

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