インテル、IBM、オラクル、IonQは、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が支援する取引所案に、自社の米国株をトークン化株式として上場することに異議を申し立てた。

トークン化株式への異議、26社に拡大

2026年10月26日付のOKXICE取引所案の更新で、4社が新たに異議を申し立てた企業として特定された。アルファベット、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックスなどを含め、異議を申し立てた企業は計26社に上る。

この事業は当初、米証券取引委員会への提出書類で62社のトークン化株式の上場を提案していた。上場は完了したものではなく、依然として提案段階にある。

SECの適用除外と取引所の指針

この提案は、トークン化証券取引所が、トークン化されたナショナル・マーケット・システム（NMS）株式の限定的な取引を提供できるようにする一時的なイノベーション適用除外をSECが承認したことを受けたものだった。

9月、ナスダックは企業に対し、適用除外の下での参加には慎重になるよう助言した。同月、同取引所はトークン化資産への独自の取り組みの一環として、クラーケンの親会社ペイワードに1億ドルを出資した。

ニューヨーク州知事を務めた経歴を持ち、トークン化事業の共同議長を務めるアンドリュー・クオモ氏は、一部の異議は自然な反応だと説明し、さらに多くの企業が異議を申し立てると予想していると述べた。

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