インド証券取引委員会（SEBI）の最近の規則により、インド株式ファンドはポートフォリオの残余部分の最大35％を非株式投資に充てることができます。この許容措置によってファンドマネジャーの柔軟性が高まる一方、投資家がすでに保有している可能性のある資産への間接的なエクスポージャーも加わることになります。

要点

  • 35％の上限はファンドのポートフォリオ全体ではなく、残余部分に適用されます。
  • 大型株アクティブファンドは、引き続き資産の少なくとも80％を大型株に投資する必要があります。
  • この許容措置を利用するかどうかは各ファンドが選択できます。情報源には施行日が明記されていません。

この規則がインド株式ファンドに与える影響

SEBIの規則では、株式ファンドがポートフォリオの残余部分の最大35％を非株式投資に充てることが認められています。大型株アクティブファンドの場合、認められる投資対象には金ETF（上場投資信託）、銀ETF、インフラ投資信託（InvIT）が含まれます。

ポートフォリオの残余部分とは、ファンドが必須の資産配分要件を満たした後に残る部分です。大型株アクティブファンドは資産の少なくとも80％を大型株に投資する必要があり、通常は残りの配分を中型株に充ててきました。

今回の変更により、これらのファンドは残余配分の一部を、指定された非株式投資に充てることが可能になります。入手可能な情報では、こうした投資に関する従来の規則や変更の施行日は明らかにされていません。

投資家にとっての許容措置の意味

株式が大幅に下落する局面では金や銀が好調なパフォーマンスを示す可能性があり、ファンドのボラティリティ管理に役立つことも考えられます。ただし、その結果が保証されているわけではなく、株式ファンドがこの許容措置を利用しない選択をする可能性もあります。

金または銀のETFを直接保有する投資家は、アクティブ株式ファンドを通じてこれらの金属へのエクスポージャーがさらに高まる可能性があります。その結果、資産配分全体が意図していたものと異なることもあり得ます。

非株式投資によって、これらの株式ファンドへの投資に対する税務上の取り扱いが変わることはありません。パッシブ商品であるインデックスファンドと株式ETFには、ベンチマーク指数に連動することが求められます。

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