Chainlinkによると、2026年に他のクロスチェーンプロバイダーから移行したトークン価値は150億ドルを超えた。同社は10月21日に公表した第3四半期レビューで明らかにした。また、CCIP 2.0の展開や機関投資家向けの資金調達・担保管理プロジェクトの拡大を進めるなか、同プロトコルがクロスチェーンのトークン価値を850億ドル超保護していると報告した。
主なポイント
- BitGoが77億ドル超相当のWrapped Bitcoinを移行したことが、CCIPへの移行額の大きな部分を占めた。
- CCIP 2.0は、機関投資家向けにセキュリティ、コンプライアンス、決済の管理機能を追加してローンチした。
- Chainlinkは、Swift、DTCC、Bottomlineが関わる資金調達・決済インフラを発表した。
目次
Chainlink CCIPへの移行にはBitGoとワイオミング州が参加
Chainlinkの第3四半期エコシステムレビューによると、発行体やプロトコルは2026年に、従来のクロスチェーンプロバイダーから切り替える形で、150億ドル超相当のトークンをCCIPへ移行した。この数値は移行したトークン価値を示すもので、Chainlinkが得た収益ではない。
BitGoはセキュリティレビュー後、77億ドル超相当のWrapped Bitcoin（WBTC）を移行した。Chainlinkによると、BitGoは従来のブリッジプロバイダーの利用を終了し、WBTCおよび今後BitGoが発行する資産の独占的なクロスチェーンインフラとしてCCIPを選定した。
ワイオミング州ステーブル・トークン委員会も、クロスチェーンインフラを審査した後、Frontier Stable Token（FRNT）を全面的にCCIPへ移行した。別途、Nethermindは従来型のクロスチェーン検証インフラを廃止し、ノードオペレーターとしてChainlink Networkに参加すると発表した。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 第3四半期にリザーブが積み増したLINK | 1,543,330.47 LINK |
| リザーブの保有総額 | 第3四半期レビュー時点で6,047,498.3150 LINK |
| Smart Value Recapture | 清算から累計で2,440万ドル超の価値を回収 |
クロスチェーンの対応範囲拡大に伴い新たな管理機能を導入
四半期中にCCIP 2.0が稼働し、機関投資家向けのリスク管理機能、柔軟な決済、コンプライアンス機能が追加された。Chainlinkによると、このアップグレードはすでに1,040を超えるEVM間レーンを支えている。レーンとは、互換性のあるブロックチェーンネットワーク間でメッセージや資産を移動させるための接続を指す。
レビューによると、CCIPが保護するクロスチェーンのトークン価値は合計850億ドルを超えた。これは2026年の移行価値とは異なる指標であり、競合インフラから新たに移行した資産だけでなく、プロトコルが支えるより広範なトークンの範囲を示している。
Chainlinkの全サービスを通じて実現した累計取引価値は、第3四半期に36兆ドルを超えた。このプラットフォーム全体の指標は、CCIPだけの送金額、四半期収益、またはChainlinkが保有するトークンの価値と混同すべきではない。
資金調達・決済プロジェクトで機関投資家の利用を拡大
Sibos 2026で、Chainlinkはパブリック・ブロックチェーンとプライベート・ブロックチェーンをまたぐ資金調達・担保管理サービス「Fulcrum」を発表した。同社のレポ取引ワークフローでは、取引相手が資金調達契約を管理する場と、現金や担保が決済されるネットワークを分離している。
Chainlinkはまた、Chainlink Runtime Environment（CRE）を通じて金融機関をSwiftのブロックチェーン台帳に接続するソリューションを発表した。このセルフサイニング設計により、CREがワークフローを調整する一方で、金融機関は取引の承認に使う鍵を自ら管理できる。
DTCCのCollateral AppChainは、CREとChainlinkのデータインフラを活用し、ほぼリアルタイムの担保管理を行うよう設計されている。一方、Bottomlineとの提携では、同社の決済インフラをパブリック・ブロックチェーンとプライベート・ブロックチェーンに接続する。これにより銀行は、使い慣れたISO 20022メッセージを利用してオンチェーン決済基盤にアクセスできる。
これらの発表により、ネットワーク間のトークン移動にとどまらず、資金調達、担保、決済のプロセスでトークンを活用する取り組みへと焦点が広がっている。各プロジェクトの実装状況はそれぞれ異なる。発表されたインフラや計画中の機能は、本番環境への導入完了と同じではない。
結論
今回のレビューは、CCIPへの大規模な移行と、機関投資家向けの幅広い活用事例の双方を記録している。今後注目すべきは、発表済みの資金調達、担保、決済プロジェクトの実装であり、計画された機能をすでに導入済みとみなすことではない。
ニュースをさらに読む
免責事項
この記事はFinanceVelixによる一般的な情報提供を目的としており、個別の金融、投資、法律、税務に関する助言ではありません。市場価格、金利、経済状況は変動する可能性があり、投資には損失のリスクが伴います。記載内容は公開時点で入手可能な資料に基づいており、変更される場合があります。重要な情報はご自身でも確認し、必要に応じて資格を有する専門家にご相談ください。資産、企業、サービスへの言及は推奨を意味するものではありません。
