インド証券取引委員会（SEBI）のトゥヒン・カンタ・パンディー委員長は、2026年11月1日から資産運用会社のデジタルプラットフォームで投資信託の直接販売プランがデフォルトの選択肢になると述べた。通常販売プランを選ぶ投資家には、同プランの信託報酬率が高いことを知らせる必要がある。

重要ポイント

  • 今回の変更は資産運用会社のデジタルプラットフォームに適用され、通常販売プランを選択することも引き続き可能。
  • SEBIは公募規則も見直しており、監督業務での人工知能の活用を拡大している。

投資家にとって投資信託の直接販売プランが意味すること

パンディー委員長はディワリのイベントで、デフォルトを変更すると発表した。同氏の発言を伝えた報道では、従来どの選択肢がデフォルトだったのか、また具体的な導入要件については明らかにされていない。

SEBIによる通常販売プランと直接販売プランの説明 によると、投資対象のポートフォリオは同じだが、費用が異なる。通常販売プランは仲介業者を通じて購入するもので、信託報酬率には販売手数料が含まれる。直接販売プランは、仲介業者を介さず資産運用会社から購入する。

IPO規則とその他の見直し

パンディー委員長は、SEBIがメインボードの新規株式公開（IPO）と追加公募、SME IPO、イノベーターズ・グロース・プラットフォームの枠組みを見直すと述べた。この見直しは、新興企業が公開市場から資金を調達しやすくすることなどを目的としている。同委員長は、これらの分野で規則改正が完了したとは発表していない。

規制当局は投資信託取引のネット決済も検討しており、不動産投資信託（REIT）とインフラ投資信託（InvIT）の上場までの期間を株式と同じにすべきかどうかも検討している。

テクノロジーと投資家への啓発

SEBIは、投資信託や販売会社の広告を確認するツール「Radar」の対象を、他の仲介業者にも拡大する計画だ。また、ポートフォリオ運用会社や資産運用会社のコンプライアンス報告書を分析する、独自のAIシステムも開発している。

パンディー委員長によると、SEBIの投資家調査では、世帯の63%が少なくとも1つの証券市場商品を認知していた一方、市場に参加していたのは約9.5%だった。投資家のうち、36%は市場に関する知識が中程度または高水準だった。

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