BankUnitedは2026年第3四半期、預金コストの低下と投資利回りの上昇が純金利マージンの拡大に寄与し、小幅な増益となった。9月30日終了四半期の純利益は7,220万ドル、希薄化後1株当たり1.01ドルで、前年同期の7,190万ドル、1株当たり0.95ドルから増加した。

主なポイント

  • 純金利マージンは3.16%に達し、第2四半期から10ベーシスポイント、前年同期から16ベーシスポイント上昇した。
  • 非金利収入の減少が、融資収入と投資収入の改善の一部を相殺した。
  • 信用動向はまちまちだった。償却損は低水準にとどまった一方、不良債権は前四半期から増加した。

目次

調達コストの低下がBankUnitedの増益に寄与

10月21日に公表されたBankUnitedの第3四半期決算発表によると、純利益は第2四半期の7,070万ドルから増加した。有価証券売却の影響を除く非GAAP指標である調整後純利益は7,390万ドル、希薄化後1株当たり1.03ドルだった。

純金利収入は前四半期から530万ドル、前年同期から1,050万ドル増加した。預金の平均コストは1.99%に低下し、前四半期比で6ベーシスポイント、前年同期比で39ベーシスポイント下がった。

同行は前四半期比の改善について、預金金利の引き下げ、利回りの低い有価証券をより利回りの高い投資に入れ替えたこと、商業融資の利回り改善を要因に挙げた。会長兼最高経営責任者(CEO)のRajinder Singh氏は、純金利マージン3.16%は経営陣の見通しを上回ったと述べた。

項目詳細
普通株式Tier 1比率12.1%。第2四半期から20ベーシスポイント低下。
有形普通株式比率8.0%。前四半期比で45ベーシスポイント低下。
1株当たり有形簿価39.10ドル。第2四半期の40.48ドルから低下。非GAAP指標。
信用損失引当金2億2,150万ドル。総貸出金の0.93%に相当。
総資産2026年9月30日時点で346億ドル。

有価証券売却と手数料収入の減少が利益の伸びを抑制

非金利収入は第2四半期の2,920万ドル、前年同期の2,560万ドルから1,980万ドルに減少した。BankUnitedは利回りの低い有価証券約10億ドルを売却して売却代金を再投資し、投資有価証券の売却に伴う230万ドルの純損失を計上した。

リース金融収入も減少した。これは一部、設備処分に伴う110万ドルの損失を反映している。銀行所有生命保険の収入は減少し、資本市場収入も前四半期から落ち込んだ。

非金利費用は前四半期比で横ばいの1億7,460万ドルだったが、前年同期の1億6,620万ドルから増加した。その結果、非GAAP指標である引当前純収益は、純金利マージンが改善したにもかかわらず、第2四半期の1億990万ドルから1億590万ドルに減少した。

預金の平均残高は四半期末残高と異なる動き

無利息要求払預金の平均残高は第2四半期からほぼ横ばいで、前年同期から8億2,400万ドル増加した。一方、四半期末残高は前四半期比で8億2,100万ドル減少した。同行は、主に第2四半期に流入が膨らんだ後の季節的な正常化によるものと説明した。

資金調達動向を判断するうえでは、この違いが重要となる。平均残高は四半期を通じて利用可能だった資金を示す一方、期末残高は9月30日時点の状況を示す。無利息要求払預金は期末預金総額の32.2%を占め、前年同期の30.1%から上昇した。

コア貸出金の平均残高は前年同期比で7億600万ドル増加したが、前四半期比では1億4,700万ドル減少した。BankUnitedが計画に沿って非中核融資を縮小し続けるなか、総貸出金の平均残高は第2四半期から3億1,400万ドル減少した。商業用不動産融資とモーゲージ・ウェアハウス融資は前四半期比で増加した一方、商工業向け融資と住宅ローンの平均残高は減少した。

信用指標は前年比で改善も、前四半期比ではまちまち

要注意・分類貸出金は第2四半期から1,000万ドル、前年同期から1億7,600万ドル減少した。年率換算の純償却率は0.11%で、前四半期から横ばい、前年同期の0.25%を下回った。

それでも不良債権は第2四半期から4,000万ドル、18%増加した。ただし、前年同期の水準は1億1,600万ドル下回った。信用損失引当費用は1,030万ドルで、前四半期の1,510万ドルから減少した。

BankUnitedはまた、四半期中に約210万株を9,700万ドルで買い戻した。資本比率は低下し、売却可能投資有価証券の未実現損失は拡大したと報告した。

結論

BankUnitedは純金利マージンの拡大に支えられて小幅な増益となったが、非金利収入の減少が増益幅を抑えた。今後公表される四半期開示では、預金コスト、貸出金残高、不良債権の前四半期比増加が続くかどうかが改めて焦点となる。

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