東南アジアでのAI導入がデジタル経済の成長を下支えしており、流通取引総額（GMV）は2026年に17%増の3,680億ドルに達すると予測されている。この予測は、Googleが2026年10月21日に公表した、Google、Temasek、Bain & Companyによる年次調査「e-Conomy SEA」に基づく。
主なポイント
- 調査は、2026年のデジタル経済の流通取引総額が前年比17%増の3,680億ドルになると予測している。
- 生成AIを積極的に利用している人は2億4,300万人で、地域の労働人口の58%に相当する。
- さらなる導入には、データセンター容量の拡大、エネルギー効率の向上、消費者保護の強化が必要となる。
目次
東南アジアでのAI導入がデジタルサービス全体に拡大
2026年版e-Conomy SEAの調査結果は、ショッピング、旅行、メディア、交通、金融サービス全般でAIが成長をけん引していると説明している。同調査は、地域のデジタル経済が2035年までに1兆ドルを超えると予測している。これは達成済みの節目ではなく、あくまで予測である。
電子商取引では、買い物客が画像検索やアプリ内アシスタントを使って購入商品を探している。旅行分野では、生成AIが複雑な旅程の計画に使われるツールとして、従来の検索エンジンに次いで2番目に多く利用されている。
実質的な変化は、単に情報を見つけることから、消費者の意思決定や取引完了を支援することへと移っている点にある。同報告書は、よりパーソナライズされたデジタル体験がコンバージョン率や注文数の上昇と関連しているとしているが、特定のハードウェア供給企業の収益に恩恵があると立証するものではない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 電子商取引 | 2026年のGMVは2,260億ドルと予測され、前年比18%増。 |
| オンライン旅行 | 2026年のGMVは590億ドルと予測され、前年比10%増。 |
| モビリティ・フードデリバリー | 2026年のGMVは400億ドルと予測され、前年比15%増。 |
消費者の信頼が自動購入への扉を開く
調査によると、利用者の75%が、AIエージェントに価格比較や代理購入を任せてもよいと回答した。また、62%は、1年前よりAIツールへの信頼が高まったと答えた。
こうした意向は、実際に導入が完了したことを意味するわけではない。消費者は、サービスを安心して利用するための条件として、プライバシー保護、AIの機能に関する明確な説明、自動化された取引を取り消せることを挙げた。
したがって、デジタル企業にとっての機会は、アシスタントを追加するだけで決まるものではない。取引の管理機能と明確な説明責任も、導入に向けた課題の一部となる。
インフラは需要に歩調を合わせる必要
報告書は、AI利用の予測される増加を支えるには、今後5年間で地域のデータセンター容量をおよそ3倍に拡大する必要があると試算している。また、より効率的なモデル、施設のエネルギー効率向上、クリーンエネルギーへのアクセス拡大も必要条件として挙げている。
地域のガバナンスも優先課題である。発表では、越境デジタル貿易を支援する枠組みとして、2026年11月に予定されているASEANデジタル経済枠組み協定に言及している。その実施は今後の予定であり、すでに成長をもたらした要因ではない。
結論
この予測は、デジタル支出の継続的な成長と、大規模なインフラ整備の必要性を併せて示している。発表で示された次の予定政策日程は、2026年11月のASEANデジタル経済枠組み協定である。
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