2026年10月20日に発表されたIntuitiveの和解は、一時金4億5,000万ドルの支払いと合意された差止救済を通じて、da Vinci手術ロボットをめぐる独占禁止法訴訟を解決するものとなる。Intuitive Surgicalは第3四半期決算にこの費用を計上したが、合意にはなお裁判所の承認が必要であり、責任や不正行為を認めるものではない。

主なポイント

  • 税引前4億5,000万ドルの費用により、税引後の四半期利益は希薄化後1株当たり0.99ドル減少した。
  • 合意には金銭の支払いと差止救済の両方が含まれる。
  • 裁判所による予備承認および最終承認は、いずれもまだ得られていない。

目次

Intuitiveの和解は裁判所の承認待ち

Intuitive Surgicalは、第3四半期決算発表資料で、2026年10月の調停を経て書面による合意に達したと明らかにした。この合意は、同社のda Vinci手術ロボットに関して以前から開示されていた独占禁止法違反をめぐる集団訴訟に関するものだ。

提案された解決策は、一時金の支払いと、双方が合意した差止救済を組み合わせている。決算発表資料は救済措置の具体的な要件を説明していないため、同社がどのような事業上の変更を求められる可能性があるかは明らかになっていない。

この合意によって、問題がすでに完全に解決したわけではない。Intuitiveは、裁判所の承認が保証されておらず、集団訴訟の個々の原告が異議を申し立てる可能性もあると注意を促した。したがって、和解は合意された条件を定める一方で、残る法的な不確実性を解消するものではない。

項目詳細
訴訟名da Vinci手術ロボット独占禁止法訴訟(In re: da Vinci Surgical Robot Antitrust Litigation)
合意の経緯2026年10月の調停を経て書面による和解に合意
責任に関する立場責任や不正行為を認めない

法的費用が報告四半期利益を押し下げる

書面による合意は10月に成立したものの、Intuitiveは2026年9月30日終了四半期の販売費および一般管理費に4億5,000万ドルの費用を計上した。税引後の費用は3億4,700万ドルで、希薄化後1株当たり0.99ドルに相当する。

GAAPベースの純利益は5億2,300万ドル、希薄化後1株当たり1.49ドルとなり、前年同期の7億400万ドル、1株当たり1.95ドルから減少した。同期間の売上高は22%増の30億5,000万ドルとなっており、報告利益の減少と並行して売上高が引き続き伸びたことを示している。

指定項目を除外した非GAAPベースの純利益は、10億5,000万ドル、希薄化後1株当たり3.00ドルに増加した。前年同期は8億6,700万ドル、1株当たり2.40ドルだった。和解費用は報告ベースと調整後の業績を分ける重要な要素だが、両指標の違いがこの費用だけによるものと捉えるべきではない。

結論

この費用はIntuitiveの第3四半期決算にすでに反映されている一方、提案された法的解決は依然として条件付きだ。今後の手続きは裁判所による予備承認と最終承認であり、集団訴訟の原告による異議申し立ても引き続き障害となる可能性がある。

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