JPMorgan Asset Managementのビットコインのリターン見通しでは、今後10～15年間の複利ベースの年率リターンを10％と予測している。これは米国大型株の予測値7.5％を上回る。この推計は、2026年10月19日に発表された「2027 Long-Term Capital Market Assumptions」に盛り込まれたもので、ビットコインを新たに取り上げている一方、ポートフォリオ配分への組み入れは見送っている。
主なポイント
- ビットコインの複利ベースの年率リターンは10％と予測される一方、年間ボラティリティは55％と推定されている。
- 2027年の見通しではビットコインが初めて取り上げられたが、主要なポートフォリオの共分散行列には含まれていない。
- Bitwiseの最高投資責任者、Matt Hougan氏は、リターンとボラティリティの両方の前提に異議を唱えた。
目次
ビットコインのリターン見通しは成長と高いボラティリティを併記
JPMorganは、複利ベースの年率リターンを10％と予測する一方、ビットコインの算術平均年間リターンを20.9％と見積もっている。これは競合する予測ではなく、異なる指標だ。算術平均は年間リターンの平均を表すのに対し、複利ベースのリターンは投資期間全体を通じた成長率を反映する。
年間ボラティリティが55％と推定される資産では、この違いが重要となる。大きな価格変動によって、年間リターンの平均と複利ベースの成長率には大きな差が生じる可能性がある。いずれの数値も、ビットコインの特定の単年の運用実績を予測するものではない。
これらの前提では、ビットコインの予測リターンは複数の伝統的な投資資産を上回る。ただし、見出しとなる数値が高いことだけで、リスク調整後の成果が優れているとは言えない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 米国大型株 | 10～15年間の予測年率リターンは7.5％。 |
| 米ドル建て株式・債券60/40ポートフォリオ | 10～15年間の予測年率リターンは7.0％。 |
| 金 | 長期リターンの前提は5.5％。 |
初めての取り上げも、ポートフォリオ配分には至らず
JPMorganによる2027年資本市場見通しの発表では、ビットコインのリターンレンジを新たに提示する一方、ビットコインは配分対象に含まれていないと明記している。これは、投資前提を公表することと、同行のモデルポートフォリオに当該資産の位置付けを設けることとの違いを示している。
また、伝統的なポートフォリオとの相関を評価できる期間が限られているとして、ビットコインは主要な共分散行列の対象外とされた。共分散行列は資産同士の値動きの連動性を評価するのに役立つため、対象外とすることで、ポートフォリオ構築の枠組みへのビットコインの統合は限定される。
今回の見通しは、確立された資産や従来型の株式・債券ポートフォリオとの比較を示している。これらの数値はいずれも長期的な前提であり、実現した運用成績や保証されたリターンではない。
Bitwiseがリスクとリターンの推計に異議
Bitwise Asset Managementの最高投資責任者、Matt Hougan氏は、Xへのコメントでビットコインが取り上げられたことを歓迎する一方、前提には異議を唱えた。同氏は、ボラティリティの推定値55％は高すぎ、複利ベースのリターン予測10％は低すぎると主張した。
Hougan氏は、JPMorganが付した留保にも触れ、「多くの留保事項を付け、資産はまだ成熟途上だとしている。それでも、これを見るのは実に素晴らしい」と述べた。同氏の見解は資産運用会社による評価であり、JPMorganの予測が改定されたことを意味するものではない。
結論
ビットコインは現在、JPMorganが公表する長期リターンの前提に加わったが、ポートフォリオ配分には含まれていない。今後注目すべき点は、将来の調査が単独の推計を超えて進むかどうかだが、2027年版の発表ではそのような統合は示されていない。
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