ノースロップは2026年第3四半期、売上高が予想をわずかに下回る一方、利益は予想を上回りました。航空宇宙・防衛企業である同社は10月20日、1株当たり希薄化後利益7.89ドルを報告しました。売上高は7%増加し、受注残高は過去最高となり、通期利益見通しも引き上げました。
要点
- 希薄化後EPSは予想を0.69ドル上回りましたが、売上高は市場予想をわずかに下回りました。
- 新規受注164億ドルにより、受注残高は過去最高の1,096億ドルに達しました。
- 四半期の営業利益率が低下したものの、経営陣は年間利益見通しを引き上げました。
目次
利益は増加、営業利益率は縮小
ノースロップ・グラマンの2026年第3四半期決算発表によると、9月30日までの3カ月間の純利益は11億2,400万ドルで、前年同期の11億ドルから増加しました。希薄化後EPSは7.67ドルから7.89ドルに上昇し、アナリスト予想の7.20ドルを上回りました。
売上高は111億2,200万ドルで、前年同期の104億2,300万ドルを上回りましたが、市場予想の111億5,000万ドルには届きませんでした。4つすべての事業部門で成長したものの、売上高は予想にわずかに届きませんでした。
営業利益は2%増の12億6,900万ドルとなりましたが、営業利益率は前年同期の11.9%から11.4%に低下しました。同社は主に、財務報告上の年金会計と政府契約上の年金会計の調整額が縮小したことが原因だと説明しました。非GAAP指標である事業部門営業利益率も、12.3%から12.1%に低下しました。
実効税率の低下が最終利益を下支えしました。四半期の実効税率は、主に研究開発税額控除の増加により、16.9%から13.4%に低下しました。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 2026年売上高見通し | 437億5,000万~442億5,000万ドル。 |
| 2026年事業部門営業利益見通し | 49億4,000万~50億4,000万ドル。従来は48億5,000万~50億ドル。 |
| 2026年時価評価調整後EPS見通し | 29.35~29.75ドル。従来は28.60~29.10ドル。 |
| 2026年調整後フリーキャッシュフロー見通し | 31億~35億ドル。 |
航空機とセンチネル計画が売上高の伸びをけん引
航空システム部門が成長を主導し、売上高は14%増の35億7,500万ドルとなりました。F-35の活動増加、B-21の売上高、B-2の維持支援業務の増加が寄与しました。
防衛システム部門の売上高は12%増の23億700万ドルとなりました。計画が引き続き本格化する中、センチネル計画の売上高が1億8,000万ドル増加しました。ミッションシステム部門と宇宙システム部門はいずれも売上高が2%増加しました。
四半期の新規受注額は売上高を上回り、受注・売上高比率は1.5倍となりました。受注には、機密プログラムの46億ドル、センチネルの20億ドル、バージニア級潜水艦の14億ドルが含まれます。これにより受注残高は1,096億ドルとなりました。これは契約済みの業務を表すもので、すでに認識された売上高ではありません。
利益目標の引き上げには資金面の留意事項も
経営陣は2026年の事業部門営業利益見通しを中央値で6,500万ドル、時価評価調整後EPS見通しを中央値で0.70ドル引き上げました。これらは将来予測に関する非GAAP目標であり、報告済みの四半期実績とは異なります。
営業キャッシュフローは12%増の17億4,500万ドルとなりました。調整後フリーキャッシュフローは44%増の18億1,000万ドルでした。顧客に売却した設備の代金3億7,100万ドルに加え、営業キャッシュ創出の改善が寄与しました。
同社は、長期化する政府機関の閉鎖や、支出上限その他の歳出削減措置の適用による影響を見通しに織り込んでいないと注意を促しました。そのため、政府の予算配分と調達に関する決定は、見通しの前提となる重要な条件として引き続き注視されます。
結論
今四半期は売上高と利益が増加し、契約済み業務も過去最高となりましたが、利益率は前年同期を下回りました。次の業績確認ポイントは、経営陣が示した政府資金調達の前提を踏まえ、引き上げ後の2026年利益目標と通期キャッシュフロー見通しを達成できるかどうかです。
ニュースをさらに読む
免責事項
この記事はFinanceVelixが一般情報として提供するものであり、個別の金融、投資、法律、税務に関する助言ではありません。市場価格、金利、経済状況は変動する可能性があり、投資には損失のリスクが伴います。記載内容は公開時点で入手可能な資料に基づいており、変更されることがあります。重要な情報はご自身で確認し、必要に応じて資格を有する専門家にご相談ください。資産、企業、サービスへの言及は推奨を意味するものではありません。




