2026年第3四半期のインテュイティブ・サージカルの決算では、手術件数とシステム設置台数の増加を背景に、売上高が22%増の30億5,000万ドルとなった。10月20日に発表された決算では、収益性に明暗が分かれた。調整後利益は増加した一方、税引前4億5,000万ドルの独占禁止法訴訟の和解費用により、報告純利益は減少した。
主なポイント
- 売上高は30億5,000万ドルとなり、事前に発表されたアナリスト予想の29億1,000万ドルを上回った。
- 調整後希薄化後1株当たり利益は3.00ドルに増加した一方、GAAPベースの1株当たり利益は1.49ドルに減少した。
- 提案された独占禁止法訴訟の和解は、裁判所による予備承認および最終承認を引き続き必要とする。
目次
インテュイティブ・サージカル決算、成長と法的費用が分かれる
同社が発表した2026年第3四半期決算リリースによると、非GAAP純利益は10億5,000万ドルで、前年同期の8億6,700万ドルから増加した。9月30日終了四半期の調整後希薄化後1株当たり利益は、2.40ドルから3.00ドルに増加した。
一方、GAAP純利益は前年同期の7億400万ドルから5億2,300万ドルに減少した。希薄化後1株当たり利益は1.95ドルから1.49ドルに低下した。提案された和解に伴い、税引後3億4,700万ドル、希薄化後1株当たり0.99ドルの費用を計上した。
GAAPベースと調整後の利益にはともに、過去の期間に支払った関税の還付による税引後2,200万ドルの利益（希薄化後1株当たり0.06ドル相当）が含まれていた。したがって、調整後の数値から、あらゆる一時的な利益が除外されていると解釈すべきではない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| ダ・ヴィンチの設置台数 | 2026年9月30日時点で12,094台、前年同期比12%増。 |
| アイオンの設置台数 | 2026年9月30日時点で1,152台、前年同期比21%増。 |
| 四半期の自社株買い | 780万株を29億4,000万ドルで買い戻した。 |
| 現金、現金同等物および投資 | 四半期末時点で68億ドル、四半期中に18億3,000万ドル減少。 |
手術件数の増加が器具とシステムの販売を下支え
ダ・ヴィンチおよびアイオンのシステムを使った世界の手術件数は、前年同期比で約15%増加した。ダ・ヴィンチの手術件数は約14%増加し、アイオンは約31%増加した。
器具・付属品の売上高は18%増の18億ドルとなった。この事業では、システム設置後も手術活動に連動して売上高が生じるため、初回の機器取引にとどまらず、手術件数が重要となる。
システムの売上高は、前年同期の5億9,000万ドルから7億6,900万ドルに増加した。インテュイティブはダ・ヴィンチを546台設置し、前年同期の427台を上回った。このうちダ・ヴィンチ5は315台で、前年同期の240台から増加した。同社は、売上高全体の増加について、手術件数、オペレーティングリース収入、およびシステム設置台数の増加が寄与したと説明した。
独占禁止法訴訟の和解はまだ最終決定ではない
インテュイティブは、10月に、以前開示した独占禁止法に関する集団訴訟について、責任や不正行為を認めることなく、一括で4億5,000万ドルを支払い、双方が合意した差止救済措置を講じる内容の書面による和解合意に達したと発表した。
同社は第3四半期に費用を計上したものの、和解には引き続き裁判所による予備承認と最終承認が必要となる。インテュイティブは、承認が保証されているわけではなく、集団訴訟の個々の構成員が異議を申し立てる可能性があると注意を促した。
通期見通しでは関税の前提を維持
経営陣は、2026年の世界のダ・ヴィンチ手術件数の伸びを約14%から15%と予想し、実績はレンジの中間値に近くなると見込んでいる。非GAAPベースの売上総利益率は68.7%から69.3%、非GAAPベースの営業費用の伸びは11%から13%と予想している。
利益率の予想には、認識済みの関税還付を除き、売上高の0.9%に相当する関税の影響見込みが織り込まれている。また、発表日時点で有効な関税が年末まで続くことを前提としており、追加関税は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
結論
手術件数の増加が売上高と調整後利益を押し上げた一方、法的費用によりGAAPベースの利益は減少した。和解承認手続きの行方と、経営陣が示した通期の手術件数および利益率の目標が、引き続き注目点となる。
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