American Electric PowerとX-energyは2026年10月19日、旧石炭火力発電所の敷地でインディアナ州の960メガワットの原子力プロジェクトを評価することで合意したと発表した。アマゾンは開発資金を提供し、プロジェクトが建設および商業運転に進んだ場合、長期契約に基づいて電力を購入する意向だ。この合意は実現可能性調査の開始を意味するものであり、建設を確約するものではない。
要点
- 計画中の施設は、サリバン郡にある旧石炭火力発電所の敷地を再開発するものとなる。
- アマゾンが予定する電力購入契約は、契約期間中、施設および運営にかかる費用を賄う。
- 建設には最終投資決定が条件となる。
目次
インディアナ州の原子力プロジェクト、実現可能性調査の段階へ
AEPの共同開発の発表では、評価対象地として旧Indiana Michigan Power Breed Generating Stationの敷地が示されている。両社はX-energyの小型モジュール炉技術Xe-100を活用し、地域の電力網に電力を供給する計画だ。
開発と建設の違いは重要だ。両社が発表したのは、プロジェクトが進められるかどうかの評価であり、発電容量の承認ではない。AEPは発表で、建設開始日、商業運転開始日、総事業費を明らかにしなかった。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 原子炉の構成 | Xe-100を12基、4基ずつのグループに配置 |
| 1基当たりの容量 | 80メガワット |
| 電力会社の子会社 | Indiana Michigan Power |
| インフラの想定耐用期間 | プロジェクトが進展した場合、60年超とAEPは説明 |
アマゾンの役割は開発資金の提供にとどまらない
アマゾンは資金提供契約を通じて実現可能性調査を支援する。プロジェクトが最終投資決定に至り、建設を経て商業運転に移行した場合、アマゾンは長期契約に基づき、契約期間中の施設および運営費用を賄う形で発電電力を購入する意向だ。
この提案された仕組みは、開発初期の資金と、長期購入を予定する買い手を組み合わせるものだ。施設の資金調達がすべて確保されたことや、建設が確実であることを意味するわけではない。
AEPの最高経営責任者（CEO）、Bill Fehrman氏は、今回の合意によって、同社が原子力プロジェクトの可能性に不可欠と考える資本面の保護と財務上のセーフガードが確保されると述べた。同氏は、既存顧客の電力料金の負担を抑えながら、増加する電力需要に対応する取り組みだと位置づけた。
地域への恩恵はプロジェクトの進展次第
AEPによると、建設と運転によって雇用が創出され、地域の税収基盤が拡大し、インディアナ州のエネルギーインフラが強化される可能性がある。これらは期待される効果であり、開発合意によってすでに実現した成果ではない。
提案が進むにつれ、両社は地元の指導者、住民、規制当局、その他の関係者と協議する計画だ。サリバン郡は、先進原子力プロジェクトを検討する地域を支援するIndiana Advanced Nuclear Ready Communities Programにも参加している。
結論
次の段階は実現可能性調査であり、建設に向けて進むには最終投資決定が必要となる。その決定時期は発表されていない。
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