ホワイトハウスは2026年10月23日、米国が10月30日から一部のカナダ製品に課している追加の50％関税を撤廃すると発表しました。対象には合板、特定の紙製品、一定の機械類、冷凍・冷蔵設備が含まれます。今回のカナダ関税の変更は広範な撤廃ではなく、二国間の貿易紛争が続くなか、ほかの製品には新たに関税が課されます。
要点
- カナダ製の一部の機械類、紙製品、包装材について、10月30日から追加の50％関税が撤廃されます。
- カーペットや廃棄物など、ほかの製品は関税の対象に加えられます。
- スーザン・コリンズ上院議員は免除を歓迎し、メイン州の農業にとって重要な製品が対象になると述べました。
目次
どのカナダ関税が変更されるのか？
免除の対象は、産業全体ではなく指定された製品です。合板、紙製品、機械類、冷凍・冷蔵設備に加え、ホワイトハウスは特定の梱包用木箱や箱も免除対象として挙げました。一方、カーペットや廃棄物などは関税リストに追加されます。
カナダからの輸入品に対する関税を変更する大統領布告は、付属書の一部に記載された製品について追加の50％関税を撤廃し、別の部分に記載された製品には同関税を適用します。したがって、この変更は対象となるカナダ輸入品すべての税率を引き下げるものではなく、関税の対象範囲を組み替えるものです。
この特定の関税の対象から外れても、必ずしもその製品が無関税になるわけではありません。布告はほかの適用関税を維持しているため、輸入業者にとって正確な対象範囲の確認が重要です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 法的根拠 | 1930年関税法第338条。 |
| 正確な実施時刻 | 2026年10月30日、米東部時間午前0時1分。 |
| 通関上の適用時期 | 発効時刻以降に消費目的で輸入申告された商品、または消費目的で保税倉庫から引き出された商品に適用されます。 |
| その他の貿易関税 | 第232条に基づく関税は、対象となる第338条の関税に加えて適用されます。 |
メイン州の農業と選挙の背景
メイン州で再選を目指す共和党のスーザン・コリンズ上院議員は、ホワイトハウスの発表に先立って免除を公表しました。同議員は、政権高官に繰り返し救済措置を求めてきたと述べました。
コリンズ氏は、対象となる製品はメイン州のブルーベリー、ジャガイモ、リンゴ、海藻の生産者にとって極めて重要だと述べました。また、追加の救済措置とカナダとのより包括的な貿易協定を引き続き求める考えを示しました。
この発表は、議会の支配権を左右する11月の中間選挙を前に行われました。コリンズ氏の民主党候補であるトロイ・ジャクソン氏は、同氏の政権支持を批判し、貿易紛争によってメイン州住民の負担が増したと主張しました。
メイン州はニューブランズウィック州とケベック州に接し、経済面でもカナダとの結び付きが強い地域です。今回の対象を絞った免除は、地元産業が使用する一部製品に対応するものですが、国境を越えた広範な関税紛争を終わらせるものではありません。
より包括的な貿易協定は未解決のまま
8月に貿易協議が決裂した後、米国はカナダ製品200億ドル相当に50％の関税を課しました。その後、カナダは対抗措置を導入し、マーク・カーニー首相はカナダの労働者を守るために必要な措置だと説明しました。
10月23日、ドナルド・トランプ大統領は、カナダが貿易協定の締結に向けて懸命に取り組んでいると述べました。カーニー氏は、カナダは双方に利益をもたらす合意に引き続き前向きだが、不適切な合意を受け入れるよりも待つ用意があると述べました。
カナダのドミニク・ルブラン大臣は、政府は最新の変更を検討しており、カナダの利益を尊重する貿易関係の構築に向けて建設的に取り組む用意があると述べました。これらの発言は交渉を続ける意思を示すものであり、合意成立を意味するものではありません。
結論
次に確認されている措置は、2026年10月30日の実施です。今回のカナダ関税の調整によって追加関税の対象製品は変わりますが、米国とカナダのより包括的な貿易合意は依然として未解決です。
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