YES銀行は2026年10月22日付の評価で、主要先進国とのインドの金利差が、国内のインフレリスクの高まりと並んで金融政策上の検討要因になりつつあると述べました。同銀行は、インド準備銀行（RBI）が12月と2月にかけて政策金利であるレポ金利を累計50ベーシスポイント引き上げると予想していますが、これはあくまで予測であり、RBIが発表した決定ではありません。
要点
- 外国からの債券資本を呼び込むうえで、G7諸国との金利差が重要だと、金融政策委員会（MPC）委員のサウガタ・バッタチャリア氏は述べました。
- YES銀行は、物価上昇圧力の広がり、家計のインフレ期待の高まり、企業がコスト増を価格に転嫁していることを指摘しました。
- 同銀行はレポ金利を25ベーシスポイントずつ2回引き上げると予測する一方、底堅い成長とインフレリスクの高まりが併存しています。
目次
インドの金利差が対外的な政策上の検討要因に
RBIの金融政策委員会（MPC）の外部委員であるサウガタ・バッタチャリア氏は、債券資本の流入を呼び込むには、インドとG7諸国の間で一定の金利差を維持することが重要だと述べました。
YES銀行は、この点を米連邦準備制度理事会（FRB）がさらなる利上げを行うとの見通しと並べて示しました。したがって、同評価は、国内の物価上昇圧力がすでに中心となっている政策論議に、海外からの債券投資という要素を加えるものです。RBIが維持すべき特定の金利差を示したものではありません。
同銀行が予測する金融引き締めは、1回の大幅な措置ではなく、2回の会合に分けて実施される想定です。同評価では、これに対応するRBIの確約は確認されていません。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 2026年12月 | YES銀行はレポ金利を25ベーシスポイント引き上げると予測。 |
| 2027年2月 | YES銀行はレポ金利をさらに25ベーシスポイント引き上げると予測。 |
| 合計予測 | 50ベーシスポイント（0.50パーセントポイントに相当）。RBIが発表した決定ではありません。 |
広範なインフレ圧力が予測の背景に
10月のMPC議事録はインフレリスクの高まりを指摘しました。RBIによる2027年度（FY27）第3四半期のインフレ率予測は6%に達し、YES銀行の評価が示す許容変動幅2%～6%の上限に当たります。この数値は予測であり、実際に記録された四半期インフレ率ではありません。
インド経済サービス（IES）によるインドのインフレ目標政策の枠組みに関する解説では、4%の目標と、その上下に2パーセントポイントずつの許容幅を設ける制度が過去に導入された経緯を説明しています。この政策上の背景は枠組みを説明するものであり、2026年10月時点の予測やFY27に向けた制度の更新を裏付けるものではありません。
YES銀行によると、9月のインフレでは物価上昇の広がりが見られました。コアインフレ率と、貴金属を除くコアインフレ率はいずれも上昇しました。また、家計のインフレ期待の上昇や、企業が投入コストの増加分を消費者に転嫁している兆候も指摘しました。
MPC委員の一部は、現在の物価上昇圧力が経済全体にさらに波及するのを防ぐため、時宜を得た対応が必要だと考えていました。
底堅い成長が政策運営を複雑化
インドの2027年度（FY27）第1四半期のGDP成長率は7.8%を記録しました。個人消費、輸出の回復、サービス部門の勢いが続いたことが成長を支えました。
一方、バッタチャリア氏は需要圧力は弱いと述べるとともに、実際の経済活動と潜在産出量の差は縮小しつつあるようだと指摘しました。したがって、成長が底堅いということは、需要がすでに過剰であるとの主張を意味しません。
YES銀行は、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの圧力、エルニーニョ現象も成長見通しへのリスクとして挙げました。これらの懸念は、同行の金利予測の背景にあるインフレ圧力と並存しています。
結論
次に注目すべき政策決定は、RBIの12月会合です。YES銀行の予測は段階的な金融引き締めを示唆していますが、インフレと金利差をめぐる同評価の懸念に政策当局が対応するかどうかは、実際の決定によって明らかになります。
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