約1万6,000人の中国人請求者が、詐欺に関連するビットコインの所有権をめぐる英国の裁定に対し、控訴する許可を得た。この暗号資産は英国の管理下にあり、中国の検察当局はこれとは別に没収を申し立てている。
重要ポイント
- 約1万6,000人の中国人請求者が、英国の裁定に対する控訴を認められた。
- この裁定は、差し押さえられたビットコインに対する投資家の所有権を問う問題に中国法を適用する。
- 控訴の許可も中国の没収申立ても、資産の分配方法を確定するものではない。
目次
ビットコイン回収をめぐる控訴で所有権が焦点に
控訴許可は、Director of Public Prosecutions v Qian事件における10月12日の高等法院の判断を受けたものだ。マーク・ターナー判事は、詐欺被害に遭った投資家が、英国当局によって回収された6万1,000 BTC超に対する財産権を有するかどうかは、中国法に基づいて判断されるとの見解を示した。
当初の投資以降、ビットコインが大幅に値上がりしているため、所有権が重要となる。暗号資産に対する法的強制力のある権利が認められれば、投資家の当初の損失額に限られた補償とは異なる回収につながる可能性がある。ただし、この裁定は、請求者がビットコインや値上がり分を含む全額を受け取ることを確定するものではない。
英国の検察当局は、犯罪収益法に基づく民事回収も求めており、犯罪収益と被害者の権利をめぐる重複する問題の対象として、資産は引き続き扱われている。
中国の没収請求は別の手続きとして継続
天津市第二中級人民法院は10月13日、検察当局による没収申立てを9月28日に受理したと発表した。申立ての対象には、61,896.41552945 BTCのほか、その他の暗号資産、現金、宝飾品、金融資産が含まれる。中国で没収命令が出ても、ビットコインが自動的に英国の管理下から移されるわけではない。
資産は、銭志敏（チエン・ジーミン、別名ヤディ・チャン）に関連している。中国の裁判所の公表資料によると、同氏の会社は2014年4月から2017年8月にかけて詐欺的な投資商品を販売し、12万8,000人を超える投資家から400億元超（当時の為替レートで約57億ドル）を集めた。
銭氏は2025年9月、英国で犯罪資産の取得および所持について有罪を認めた。同年11月に、禁錮11年8カ月の判決を受けた。
結論
控訴の許可により、請求者は所有権に関する裁定を争う機会を得たが、ビットコインの最終的な分配は依然として未解決だ。
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