サイバーセキュリティ企業のSekoiaは2026年10月27日、標準的なパブリッククラウド環境に依存せず、顧客のインフラ上で同社のセキュリティ運用プラットフォームを稼働させるための導入モデル「Sekoia Self-Hosted」を発表しました。同社によると、最終的な機能と提供状況は、検証済みのリリース範囲および顧客の導入条件によって異なります。

主なポイント

  • このモデルは、データ管理、主権、または接続性に関する制約を抱える組織を対象としています。
  • 脅威の検知、調査、対応、AI支援ワークフローを組み合わせることを想定しています。
  • すべての導入環境について、対応アーキテクチャと更新方式が確定しているわけではありません。

Sekoia Self-Hostedが提供を目指す機能

この導入モデルは、政府機関や防衛機関、重要インフラ事業者、高度に規制された企業を含む大規模組織を対象としています。セキュリティデータをパブリッククラウドに送信するのが適切でない場合がある、制限環境や非接続環境向けに設計されています。

Sekoiaによると、顧客はセキュリティデータの保存場所、プラットフォームを自社環境に接続する方法、AI機能の導入方法、人による承認が必要な箇所を管理できます。このプラットフォームは、脅威インテリジェンス、検知、調査、対応を、顧客が管理する同一環境に集約するよう設計されています。

リリース範囲と運用上の責任

Sekoiaによると、このモデルは、安全な導入、署名済みで予測可能な更新、最新の検知コンテンツ、明確な運用責任などの原則に基づいて構築されています。顧客は導入、データ、アクセス、更新のタイミングを管理することが想定されています。

同社は、一般提供開始日や対応アーキテクチャの確定リストを明らかにしていません。最終的な機能、更新方式、提供状況は、検証済みのリリース範囲と各顧客の導入条件によって異なるとしています。

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