2026年10月27日、カリフォルニア州の連邦判事がアリババに認めた差し止め命令により、米軍による指定に異議を申し立てる間、同社は国防総省との契約入札を継続できる。

要点

  • 仮差し止め命令により、この指定を理由とする契約の即時拒否が防がれる。
  • アリババは引き続き国防総省のリストに掲載されており、最終判断は保留中だ。

アリババへの差し止め命令、入札資格を保護

裁判所の仮命令は、法的手続きが続く間、アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Ltd）との契約を国防総省が阻止する権限を一時停止する。これにより同社の入札資格は維持されるが、アリババが契約を獲得したことを認定するものではない。

この判決は、国防総省がアリババを中国軍を支援している疑いのある企業に指定した後、同社が6月に提起した訴訟を受けたものだ。アリババは指定に異議を唱え、申し立てられた内容には根拠がないと主張している。

指定は引き続き有効

差し止め命令によってアリババが国防総省のリストから除外されるわけではなく、最終判断は保留中だ。この指定がなければ、同社は政府契約から排除される可能性があった。

アリババは、淘宝（Taobao）、天猫（Tmall）、AliExpress、Lazada、Trendyolなどの電子商取引事業に加え、クラウドコンピューティング事業のAlibaba Cloudを運営している。

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