RobinhoodのCEO、ウラジミール・テネフ氏は、米国の株式トークン化ルールの将来をめぐる不確実性により、投資家が多額の資産を投じるのをためらう可能性があると述べた。オンチェーン株式取引に向けた一時的な規制上の道筋が設けられた後も、不透明感は残っている。

主なポイント

  • テネフ氏はSECの適用除外を歓迎した一方、長期的な確実性を得るには、さらなる規則制定または立法が必要だと述べた。
  • Robinhoodが現在提供している株式トークンは、適用除外の対象となる証券とは異なる仕組みになっている。
  • 同社は、規制上の取り決めを条件に、海外で未公開企業の株式トークンを発行する計画だ。

株式トークン化とSECの適用除外

2026年10月27日に開かれたRobinhoodの第3四半期決算説明会で、テネフ氏はSECのイノベーション適用除外を前向きな一歩と評価した。しかし、5年後にどうなるかが分からないことが、顧客が多額の資産をこの技術に投じる意欲を妨げる可能性があると述べた。

SECが 一時的な取引適用除外を発表したのは9月17日で、特定のトークン化株式を取引する場に条件付きの救済措置を提供する。適用除外は公表から5年後に失効する予定で、規制当局は変更の可能性や今後の対応について意見を募集している。

テネフ氏は、Robinhoodが自社の米国でのトークン化計画について、近くさらに詳しい情報を共有したいと考えていると述べた。時期は示さなかった。

Robinhoodのトークンはどう異なるのか

RobinhoodはRobinhood Chain上で約200銘柄の株式トークンを提供している。これらは原株に裏付けられているが、トークン化された負債証券として設計されており、従来の株式と同じ株主権を伴わずに経済的エクスポージャーを提供する。

この仕組みはSECの適用除外の対象外となる。同適用除外では、対象となるトークン化株式の保有者に、同等の従来型株式と同じ権利および特権を与えることが求められている。

テネフ氏によると、Robinhoodは規制上の取り決めを条件に、海外で未公開企業の株式トークンを発行する意向だ。米国では、既存の適格投資家要件を満たす方法を模索している。

第3四半期の暗号資産収入が減少

Robinhoodの暗号資産収入は第3四半期に前年同期比55%減の1億2,000万ドルとなり、暗号資産の想定元本取引高は38%減の500億ドルとなった。

これに対し、イベント契約の収入は6倍の1億7,300万ドルに増加した。純収入合計は12%増の過去最高となる14億2,000万ドルだった。

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