インドの防衛調達について、ヘリコプター約200機、火砲323門の追加調達、新たな海軍装備品の提案など、総額2兆1,200億ルピー相当の案件が国防調達評議会の承認を受けた。承認されたのは調達の提案であり、納入が完了したわけではない。

ヘリコプター案が中心となるインドの防衛調達

最大の提案は、陸軍とインド空軍向けの軽量多用途ヘリコプターの調達だ。偵察、戦闘、捜索・救助、人道支援を目的としている。

約200機のヘリコプターを調達する計画で、調達条件ではインド国内での生産が求められている。購入は2社に分けられ、両社が組立ラインを設置する可能性が高い。エアバスと提携するタタ・アドバンスト・システムズと、レオナルドと提携するアダニ・ディフェンス・アンド・エアロスペースが候補となっている。

これとは別に、空軍は要人輸送用の特殊用途ヘリコプター24機を提案している。機数が限られることから、海外から直接購入する可能性が高い。

火砲、防空、海軍装備品

陸軍の提案には、寒冷地や高地での運用に向けて改良された自走砲K9ヴァジュラの323門追加調達が含まれる。その他の調達案には、短距離防空システム、対ドローン装備、長距離監視・攻撃ドローンがある。

空軍には移動式Xバンド・ドップラー気象レーダーも配備される予定だ。海軍関連の承認には、対艦ミサイルからの防衛を目的とするアクティブ型艦外デコイシステムのほか、駆逐艦などの主要艦艇が含まれる。

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