インド・EU貿易協定は2026年12月に署名される見通しだ。駐インドEU大使のジャン＝エリック・パケ氏は、この協定と提案中の投資条約が、サプライチェーンの管理と強靱性を強化する可能性があると述べた。

主なポイント

  • 自由貿易交渉は1月の首脳会議で妥結し、欧州委員会は9月11日の協定署名を提案した。
  • 別個の投資保護協定をめぐる交渉は引き続き行われている。

インド・EU貿易協定、署名に向け前進

パケ氏の発言は、署名に向けてインドのナレンドラ・モディ首相が12月中旬にブリュッセルを訪問する案が示される中で出た。協定はまだ署名されていない。

大使によると、欧州委員会の提案とともに公表された約束事項の一覧には、インド向けの税や輸入関税率がいつ引き下げられ、発効するのかが詳述されている。

関税の対象範囲と投資協議

パケ氏は、協定発効後、インドと欧州の貿易の99％で関税が撤廃されると述べた。自動車などの分野が協定の対象となる一方、農業分野の対象範囲は一部の他の自由貿易協定よりも限定的だという。

大使は、貿易協定と提案中の投資保護協定を組み合わせることで、企業に長期的な展望とより高い予見可能性をもたらせると説明した。投資交渉は続いているとしたうえで、交渉が加速することに期待を示した。

パケ氏はまた、欧州議会議員らが自由貿易協定に前向きだと述べ、その根拠として、議員団が3月にインドを訪問したことを挙げた。

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