Trust Stampは2026年10月26日、ナイジェリアのテクノロジー企業BLIP Limitedと、ナイジェリアの政府プログラム向けにAIを活用した本人確認サービスを提供する、3年間で数百万ドル規模の契約を締結したと発表しました。Trust Stampとの契約により、展開初年度に100万人を超える登録を支援する見込みです。

主なポイント

  • 3年間のテクノロジーサービスおよびデータ主権に関する契約の金額は数百万ドルですが、具体的な金額は公表されていません。
  • 計画されている展開では、初年度に100万人を超える登録が見込まれています。
  • システムは顧客がホストする環境で稼働する予定で、プロジェクトデータはナイジェリアの管理下に置かれます。

Trust Stampとの契約の内容

BLIPはナイジェリア政府向けにデジタル登録・認証プラットフォームを提供しています。契約に基づき、ナスダック上場企業のTrust Stampは、総人口が数千万人に上る人々を対象とする政府プログラム向けに本人確認技術を提供します。

初年度の登録者数は見込みであり、達成済みの実績ではありません。発表では、展開開始日や対象となる個別のプログラムは明らかにされていません。

本人確認技術の仕組み

Trust Stampによると、同社の「Irreversibly Transformed Identity Token」技術は、機微な生体データを失効可能な本人確認トークンに変換します。同社は、この方法によって本人確認や不正防止を支援しながら、生体データの保管に伴うリスクを低減できるとしています。

このソリューションは顧客がホストする環境で運用する計画で、プロジェクトデータはナイジェリアの管理下に置かれ、2023年ナイジェリアデータ保護法に沿って処理されます。両社は、導入が技術的な統合、ガバナンス、データ保護、ユーザー向けの安全措置などの要因に左右されると述べました。

両社が提携の概要を説明

Trust StampのCEO、Gareth N. Genner氏は、この契約を同社のアフリカ成長戦略における節目であり、これまでで最大級のテクノロジー導入案件の一つだと説明しました。

BLIPのCEO、Freeman Musa Yusuf氏は、この提携によりTrust Stampの生体認証技術と、ナイジェリアの制度・テクノロジー環境に関するBLIPの知見が結び付くと述べました。

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