オーロラ経済特区当局は、米国とカナダへの2週間の投資誘致ミッションを実施し、防衛関連産業、クリーンエネルギー、データセンター分野からの関心を集めようとしている。

オーロラ経済特区の訪問団、エネルギーと防衛に照準

オーロラ・パシフィック経済特区・自由港庁のジル・タウェイ4世長官兼最高経営責任者（CEO）が代表団を率い、フィリピン・オーロラ州カシグランにある面積12,923ヘクタールの同特区をアピールする。プログラムには投資説明会、現地視察、政府と企業の会合が含まれる。

米国訪問は2026年10月24日から30日までで、テキサス州、メリーランド州、ワシントンD.C.を訪れる。続くカナダ訪問は11月2日から6日までで、モントリオール、オタワ、カルガリーを訪問する。

協定締結や企業との会合を予定

同庁によると、液化天然ガス火力発電施設の資金調達と設置、および同特区での防衛関連の経済活動を対象とする協定の締結を目指す。また、米国の防衛企業Anglicotech LLCおよびコンサルティング会社Valentとの初期協議について、フォローアップを行う予定だ。

カナダでは、インフラ、エネルギー、防衛、製造、物流などの業界から約100人の幹部との面談を目指す。同庁は、太平洋に面した立地、海上交通へのアクセス、Create More Actに基づき拡充された優遇措置をアピールしている。

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