フィリピンは2026年10月16日、2014年モントリオール議定書への加入書を寄託し、航空機内で発生した犯罪に対処する法的枠組みを拡大する協定に加わった。

モントリオール議定書、管轄権を拡大

この議定書は、無秩序な乗客や迷惑行為をする乗客が関与する事案など、国際航空における課題に対処するため、1963年の東京条約を更新するものだ。

所定の条件の下で、航空機が登録されている国に加え、航空機が着陸する国および運航者の国にも管轄権を拡大する。この規定は、国際線での犯罪の訴追を妨げるおそれのある管轄権の空白に対処することを目的としている。

フィリピンの加入、上院の承認を経て実現

今回の寄託は、2026年9月の上院の同意を含む、フィリピン国内の承認手続きの完了を受けたものだ。

国際民間航空機関（ICAO）フィリピン政府代表部の次席常駐代表、メアリー・ジャセル・メンティア氏が、モントリオールにある同機関本部で加入書を寄託した。ICAOのフアン・カルロス・サラサール事務局長はこれを受領し、フィリピンは同議定書に加入した65番目の国だと述べた。

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