移民政策研究所（MPI）の分析によると、ドナルド・トランプ大統領の2期目に当たる2025年1月20日から2026年7月31日までに、米国の国外退去者は約98万人に上った。米国に少なくとも2年間居住した後に国外退去となった人のうち、71％には有罪判決がなかった。

要点

  • この合計には、移民・国境当局による正式な退去処分と送還の両方が含まれる。
  • 国境での引き返しを除くと、約39万人の国外退去者は米国に少なくとも2年間居住していた。
  • MPIは、国外退去と自主的な出国を含め、移民全体の出国者数を130万人から240万人と推計した。

米国の国外退去者数と有罪判決

移民政策研究所（MPI）は、情報公開法に基づいて入手した国土安全保障省（DHS）のデータを分析した。同研究所の数値には、移民・関税執行局（ICE）と税関・国境警備局（CBP）が実施した国外退去が含まれる。

国境での引き返しに伴う国外退去を除くと、ICEによる国外退去の61％は、米国に少なくとも2年間居住していた人が対象だった。この39万人のうち約28万人には有罪判決がなかった。

ICEまたはCBPによる国外退去者98万人全体では、約19万人、つまり20％が犯罪で有罪判決を受けた非市民だった。正式な退去処分では、31％が有罪判決を受けた人だった。

執行のペースと場所

MPIは、2026会計年度の国外退去ペースを年率換算で約66万人と推計した。これは、現トランプ政権の初年度の年率換算62万人と比較した数字である。2026会計年度のペースは、2021～2024会計年度の平均を26％上回ったが、政権が掲げる年間100万人の目標には届かなかった。

国外退去者98万人のうち69％は、国境で最初に身柄を拘束された不法移民だった。一方、米国内の地域での逮捕を起点とする国外退去の割合は増加し、2025年の28％から2026年7月には39％に上昇した。

約17万人は、正式な退去処分ではなく、ICEによる自主出国または自主帰国の措置だった。

出国者総数の推計

MPIは、米国に少なくとも1年間居住していた移民のうち、国外退去となった人と自ら出国した人を合わせ、期間中の出国者数を79万人から190万人と推計した。国境での引き返しや、米国に1年未満滞在していた人へのその他の国外退去を加えると、推計範囲は130万人から240万人となった。

同研究所によると、DHSは米国・メキシコ国境を陸路で越えて出国する人の大半についてデータを収集していないため、包括的な集計はできない。DHSは、2025年1月以降、国外退去または自主出国によって300万人を超える不法移民が出国したとしているが、MPIは移民の出国者数が合計300万人に達した可能性は極めて低いと結論づけた。

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