M/I Homesは2026年第3四半期、住宅の引き渡し戸数と成約価格の低下が売上高を押し下げ、利益が減少した。9月30日までの3カ月間の純利益は6,660万ドル、希薄化後1株当たり2.56ドルとなり、前年同期の1億650万ドル、1株当たり3.92ドルを下回った。売上高は5％減の10億7,600万ドルだった。
主なポイント
- 税引前利益は38％減の8,690万ドルとなり、在庫関連費用470万ドルを含んだ。
- 四半期の新規契約は2％減少し、9月末時点の受注残の販売額は前年同期比で9％減少した。
- M/I Homesは自社株を5,000万ドル分買い戻す一方、住宅建設事業の負債資本比率を18％に維持した。
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M/I Homes、販売減少と間接費増加を反映した業績
同社が2026年10月21日に発表した第3四半期決算によると、引き渡し戸数は前年同期の2,296戸から2％減の2,241戸となった。平均成約価格は47万7,000ドルから46万ドルに下落し、成約件数の減少と価格の低下の両方が住宅販売収入の減少につながった。
粗利益率は20.9％で、在庫関連費用を除くと21.3％だった。一般管理費は7,080万ドルから7,660万ドルに増加し、販売費も小幅増の6,460万ドルとなった。その結果、営業利益は1億3,530万ドルから8,330万ドルに減少した。
在庫関連費用は前年の760万ドルを下回っており、利益減少は在庫評価調整の拡大によるものではなかった。これらの費用を除くと、非GAAP指標である調整後希薄化後1株当たり利益は4.14ドルから2.70ドルに減少した。
ロバート・H・ショッテンスタイン最高経営責任者（CEO）は、住宅ローン金利の上昇、需要の低迷、経済の不確実性の高まりが厳しい市場環境につながったと述べた。一方で、住宅業界の長期的な基礎的条件には自信を示した。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 9月30日時点の住宅販売拠点数 | 2026年は246カ所、2025年は233カ所 |
| 第3四半期の土地・区画購入額 | 1億3,520万ドル、前年同期は1億1,540万ドル |
| 第3四半期の土地開発支出 | 1億5,440万ドル、前年同期は1億8,130万ドル |
| 第3四半期の金融サービス部門の税引前利益 | 1,340万ドル、前年同期は1,660万ドル |
受注の減速で受注残が縮小
四半期の新規契約は1,861件となり、前年同期の1,908件から減少した。南部地域の契約件数は4％減少した一方、北部地域は1％増加した。解約率は12％で変わらなかった。
四半期の減速は、2026年最初の9カ月間の動向とは対照的だった。この期間の新規契約は5％増の6,598件となった。同じ9カ月間に、引き渡し戸数は4％減の6,361戸だった。
9月30日時点の受注残は7％減の2,046戸で、販売総額は約11億ドルだった。平均販売価格は55万3,000ドルから53万9,000ドルに下落した。受注残の縮小は、同社が第4四半期に入る時点で、引き渡しを待つ契約済み住宅が減っていることを示す。
貸借対照表を支えに自社株買いを継続
M/I Homesは9月末時点で、現金、現金同等物および制限付き現金を約6億2,100万ドル保有し、9億ドルの無担保融資枠からの借入はなかった。ショッテンスタイン氏は、低い負債水準と同社の貸借対照表が、現在の住宅市場サイクルを乗り切る支えになると強調した。
株主資本は過去最高の33億ドルに達し、普通株1株当たり簿価は前年同期の120.44ドルから129.94ドルに上昇した。また、同社は四半期中に普通株を5,000万ドル分買い戻した。
3カ月間のキャッシュフローは前年同期より悪化した。営業活動では1,330万ドルの資金を使用したのに対し、前年同期は4,340万ドルを創出していた。ただし、最初の9カ月間の営業キャッシュ創出額は、1億4,610万ドルから1億5,920万ドルに増加した。
結論
M/I Homesは受注残が縮小する一方、潤沢な流動性と住宅建設事業における低いレバレッジを維持して第4四半期に入る。次の業績発表では、第3四半期の減速後も年初来の新規契約の伸びが続くかどうかが明らかになる。
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