商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、AI取引エージェントが自律的に取引を実行した場合、誰が責任を負うのかについて疑問を提起した。エージェントの開発者が同委員会への登録を求められる可能性も含まれる。

要点

  • セリグ氏はエージェントの登録や「顧客確認（KYA）」基準の可能性に言及したが、規則を提案したわけではない。
  • CFTCは正式な提案のスケジュールを公表していない。
  • CoinbaseとBinanceは、AIエージェントに取引機能を提供するツールを導入している。

AI取引エージェントが規制上の前提を揺さぶる

ワシントンで開催されたCFTC初の「超知能に関するフロンティア・フォーラム」で講演したセリグ氏は、自律型ソフトウェアが資産を保有し、取引を行い、さらにはトークンを発行する可能性のある将来像を示した。

同氏は、同委員会の既存の枠組みは、特定可能な市場参加者が明確に定義された金融機能を担うことを前提に設計されていると述べた。より自律性の高いソフトウェアは、エージェントが人間の直接的な監督なしに行動する場合、そうした規則をどう適用するかという問題を提起する。

登録と責任の所在は未解決の問題

セリグ氏は、機会を特定してユーザーに代わって取引するエージェントの開発者に登録義務が生じるのか、またエージェントが制御不能になった場合に誰が責任を負うのかを問いかけた。また、「顧客確認（KYA）」基準の可能性にも言及した。

この発言で具体的な規則が導入されたわけではなく、既存の要件にも変更はない。CFTCは正式な提案のスケジュールを公表していない。

セリグ氏はまた、エージェントが市場環境に予測不能な反応を示す可能性があると警告した。類似のモデルが相関した取引行動を生み、ボラティリティを増幅させる恐れがある一方、自律的な取引のスピードによって監視がより困難になる可能性もある。

取引ツールはすでに利用可能

Coinbaseは Agentic Wallets を2026年2月に導入し、AIエージェントに支出機能と取引機能を提供した。この製品には、セッションごとの上限や個々の取引の上限など、設定可能な支出限度額が含まれる。

Binanceは3月にAI Agent Skillsを開始し、エージェントに市場データと現物注文ツールへのアクセスを提供した。

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